岡山県農業振興資金利子補給補助金等交付要綱(本文） [PDF

岡山県農業振興資金利子補給補助金等交付要綱知事通知制定昭和53年１月28日付け農指第1185号最終改正平成25年３月19日付け組第430号（趣旨）第１条知事は、力強い経営体の育成等農業振興上の重要施策の推進を図るため、別に定める融資要綱に基づき、農業近代化資金（農業近代化資金融通法（昭和36年法律第202号）第２条第３項に規定する農業近代化資金及び岡山県農業近代化資金制度運営要綱（昭和50年８月20日付け農経第559号農林部長通知。以下｢運営要綱｣という。）第２の１の(2)に規定する資金）、株式会社日本政策金融公庫資金（株式会社日本政策金融公庫法（平成19年法律第57号）第11条第１項第１号の規定において定める別表第１の下欄のイからチ及びナに規定する資金をいう。以下「政策公庫資金」という。）を融通（転貸方式によるものを含む。）した融資機関又は当該融資機関若しくは借受者に対し利子補給又は利子助成を行う市町村に対し、予算の範囲内において、利子補給金、利子補給補助金又は利子助成補助金（以下「補助金等」という。）を交付するものとし、その交付に関しては、岡山県補助金等交付規則（昭和41年岡山県規則第56号。以下「規則」という。）、昭和41年岡山県告示第513号（岡山県補助金等交付規則の規定による補助金等の名称等の制定。以下「告示」という。）及びこの交付要綱の定めるところによる。（補助金等の名称）第２条補助金等の名称、交付の相手方、交付の対象となる事業及び利子補給（助成）率若しくは利子補給（助成）補助率（以下「補助率」という。）は、告示に定めるもののほか、農業近代化資金は、運営要綱、岡山県農業近代化資金利子補給金交付要綱（昭和41年12月15日付け農経第1762号農林部長通知）及び新規就農者等農地取得資金融資要綱（平成25年３月19日付け組第424号農林部長通知）、農業経営基盤強化資金は、岡山県農業経営基盤強化資金融資要綱（平成６年10月11日付け組第691号知事通知、以下「農業経基盤強化資金融資要綱」という。）に定めるところによる。２前項のほか、融資要綱等の廃止又は組換え前の利子補給承認に係る融資分について、最終約定償還期限まで利子補給を継続する補助金等は、別表に定めるところによる。（利子補給契約）第３条第１条の利子補給は、知事が当該融資機関との間に締結する利子補給契約に基づいて行うものとする。（利子補給承認申請等）第４条前条の規定により利子補給契約を締結した融資機関が第１条の利子補給を受けることができる資金を貸し付けようとするときは、利子補給承認申請書（農業近 代化資金の様式と同じ。）に次に掲げる書類を添えて、知事が別に指定する日までに正副２部を知事に提出しなければならない。(1)借入申込書の写し(2)その他知事が必要とする書類２知事は、前項の利子補給承認申請書を受理した場合は、利子補給の対象としての適否を審査決定し、当該融資機関に対して利子補給承認（承諾）書又は利子補給不承認（不承諾）書（農業近代化資金の様式と同じ。）を交付するものとする。（利子補給変更承認申請）第５条融資機関は、利子補給承認の内容を変更しようとするとき、又は借入辞退があったときは、すみやかに利子補給変更承認書（農業近代化資金の様式と同じ。）正副２部を知事に提出しなければならない。２知事は、前項の利子補給変更承認書を受理したときは、変更の適否を審査決定し、当該融資機関に対し利子補給変更承認（承諾）書又は利子補給変更不承認（不承諾）書（農業近代化資金の様式と同じ。）を交付するものとする。（補助金等の額）第６条補助金等の額は、毎年１月１日から12月31日までの期間における融資機関ごとの融資平均残高（計算期間中の毎日の平均残高（延滞額を除く。）の総和を年間の日数（365日）で除して得た額）に対し、第２条に規定する補助率により計算した額とする。ただし、農業経営基盤強化資金に係る補助金にあっては、農業経営基盤強化資金融資要綱第７の３により市町村長から知事に提出された農業経営基盤強化資金利子助成承認一覧表及び償還年次表の写し、または同要綱第８の１の(1)のイにより市町村長から知事に提出された承認書等に基づいて前段の規定により計算した額とする。（交付申請）第７条補助金等の交付を受けようとする者は、補助金等交付申請書（別記様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、翌年の２月20日までに正副２部を知事に提出しなければならない。(1)事業実績書別記様式第２号の１（農業近代化資金ベース）、別記様式第２号の２（政策公庫資金ベース）(2)収支精算書（別記様式第３号）(3)その他知事が別に指定する書類（交付申請の取下げ期限）第８条補助金等の交付の申請をした者は、規則第８条第１項の規定により、補助金等の交付の決定を受けた日から起算して15日以内に申請の取下げをすることができる。（報告及び調査）第９条知事が、融資機関が行った融資又は当該融資機関若しくは借受者に対して行 った利子補給又は利子助成に関し、報告を求めた場合又は、その職員をして当該融資又は利子補給若しくは利子助成に関する帳簿書類を調査する場合は、補助事業者は、これに協力しなければならない。（補助金等に係る帳簿等の保存年限）第10条補助事業者は、補助金等に係る帳簿及び証拠書類を当該補助事業完了後５年間保存しなければならない。（書類の経由）第11条この交付要綱に基づき知事に提出する書類は、所轄県民局長を経由しなければならない。 附則（施行期日）１この要綱は、昭和53年１月28日から施行し、昭和52年10月３日以降の利子補給承認から適用する。（関係要綱の改正）２岡山県農業近代化資金利子補給金交付要綱（昭和41年12月15日付け、農経第1762号農林部長通達）第２条の規定において定める別表中「２畜産環境改善資金」及び「４農業団地育成資金」の表を削る。（関係要綱の廃止）３次に掲げる要綱は廃止する。岡山県農業後継者資金利子補給補助金交付要綱（昭和41年12月23日付け、農経第1178号)岡山県稲作転換資金利子補給補助金交付要綱（昭和46年３月16日付け、農経第2602号）岡山県畜産環境改善資金利子補給補助金交付要綱（昭和46年６月21日付け、農経第491号）岡山県同和地区農業振興資金利子補給補助金交付要綱（昭和47年３月25日付け、農経第1844号）47.7豪雨による被害農業者に対する農業用施設整備資金利子補給補助金交付要綱（昭和47年７月24日付け、農指第624号）岡山県農業団地育成資金利子補給補助金交付要綱（昭和48年５月19日付け、農経第260号）51年台風17号による被害農業者に対する農業用施設等整備資金利子補給補助金交付要綱（昭和51年９月27日付け、農指第745号）（経過措置）４この要綱の適用日前に利子補給承認をしたものに係る第２条に掲げる補助金等の対象、利子補給率及び利子補給補助率の適用については、なお従前の例による。５この要綱施行前に、改正又は廃止された要綱によりした処分、手続、その他の行為は、この要綱中の相当する規定によりしたものとみなす。６この要綱による別記様式第２号の１、第２号の２、第３号及び第４号については、当分の間従前のものを使用することができる。附則（昭和53年５月12日付け農指第173号）この要綱は、昭和53年４月１日から適用する。附則（昭和53年５月31日付け農指第260号）この要綱は、昭和53年５月８日から（岡山県同和地区農林漁業振興資金の公庫資金分については５月１日から）適用する。附則（昭和54年７月14日付け農経第486号）１この要綱は、昭和54年６月12日から適用する。ただし、岡山県同和地区農林漁業振興資金の農林漁業金融公庫資金分については、昭和54年４月１日から適用し、農業後継者資金の農林漁業金融公庫資金分については、昭和54年８月１日から適用する２この要綱の適用前の利子補給承認又は認定に係る融資分については、なお従前の例による。附則（昭和54年10月８日付け農経第872号）１この要綱は、昭和54年９月11日から適用する。２この要綱の適用前の利子補給承認又は認定に係る融資分については、なお従前の例による。附則（昭和55年５月15日付け農経第180号）１この要綱は、昭和55年４月14日から適用する。２この要綱の適用前の利子補給承認に係る融資分については、なお従前の例による。附則（昭和55年５月29日付け農経第276号）１この要綱は、昭和55年５月７日から適用する。２この要綱の適用前の利子補給承認に係る融資分については、なお従前の例による。附則（昭和56年10月７日付け農経第961号）この要綱は、昭和56年10月７日から適用する。附則（昭和57年３月24日付け農経第1770号）この要綱は、昭和57年４月１日から適用する。附則（昭和58年３月22日付け農経第1422号）１この要綱は、昭和58年４月１日から適用する。２この要綱の適用前の利子補給承認に係る融資分については、なお従前の例による。附則（昭和59年２月28日付け農経第1437号）１この要綱は、昭和59年２月３日から適用する。２この要綱の適用前の利子補給承認に係る融資分については、なお従前の例による。附則（昭和59年４月１日付け農経第118号）この要綱は、昭和59年４月１日から施行する。附則（昭和59年５月19日付け農経第196号）この要綱は、昭和59年５月19日から施行する。附則（昭和60年７月15日付け農経第513号）１この要綱は、昭和60年７月１日から適用する。２この要綱の適用前の利子補給承認に係る融資分については、なお従前の例による。附則（昭和61年３月31日付け農経第1562号）１この要綱は、昭和61年３月14日から適用する。ただし、畜産環境改善資金、水田転作資金、ふるさと特産物振興資金については、昭和61年４月1日から適用する。２この要綱の適用前の利子補給承認に係る融資分については、なお従前の例による。附則（昭和61年５月１日付け農経第252号）１この要綱は、昭和61年５月１日から適用する。２この要綱の適用前の利子補給承認に係る融資分については、なお従前の例による。附則（昭和62年２月20日付け農経第1663号）１この要綱は、昭和62年２月20日から適用する。２この要綱の適用前の利子補給承認に係る融資分については、なお従前の例による。附則（昭和62年４月15日付け農経第141号）１この要綱は、昭和62年４月15日から適用する。２この要綱の適用前の利子補給承認に係る融資分については、なお従前の例による。附則（昭和62年７月１日付け農経第506号）１この要綱は、昭和62年７月１日から適用する。２この要綱の適用前の利子補給承認に係る融資分については、なお従前の例による。附則（昭和62年８月１日付け農経第642号）１この要綱は、昭和62年８月１日から適用する。２この要綱の適用前の利子補給承認に係る融資分については、なお従前の例による。附則（昭和63年10月22日付け農経第963号）１この要綱は、昭和63年10月28日から適用する。ただし、農業後継者資金及び同和地区農林漁業振興資金の農林漁業金融公庫資金分については、昭和63年10月22日から適用する。２この要綱の適用前の利子補給承認に係る融資分については、なお従前の例による。附則（平成元年２月１日付け農経第1339号）１この要綱は、平成元年２月１日から適用する。２この要綱の適用前の利子補給承認に係る融資分については、なお従前の例による。附則（平成元年10月４日付け農経第818号）１この要綱は、平成元年10月４日から適用する。２この要綱の適用前の利子補給承認に係る融資分については、なお従前の例による。附則（平成２年４月23日付け農経第207号）１この要綱は、平成２年４月23日から適用する。２この要綱の適用前の利子補給承認に係る融資分については、なお従前の例による。附則（平成２年４月27日付け農経第209号）１この要綱は、平成２年４月27日から適用する。２この要綱の適用前の利子補給承認に係る融資分については、なお従前の例による。附則（平成２年10月２日付け農経第838号）１この要綱は、平成２年10月２日から適用する。２この要綱の適用前の利子補給承認に係る融資分については、なお従前の例による。附則（平成２年12月19日付け農経第1140号）１この要綱は、平成２年12月19日から適用する。２この要綱の適用前の利子補給承認に係る融資分については、なお従前の例による。附則（平成３年11月19日付け農経第1130号）１この要綱は、平成３年11月19日から適用する。２この要綱の適用前の利子補給承認に係る融資分については、なお従前の例による。附則（平成３年12月20日付け農経第1259号）１この要綱は、平成３年12月20日から適用する。２この要綱の適用前の利子補給承認に係る融資分については、なお従前の例による。附則（平成４年３月13日付け農経第1614号）１この要綱は、平成４年３月13日から適用する。 ２この要綱の適用前の利子補給承認に係る融資分については、なお従前の例による。附則（平成４年10月１日付け農経第811号）１この要綱は、平成４年10月１日から適用する。２この要綱の適用前の利子補給承認に係る融資分については、なお従前の例による。附則（平成４年12月２日付け農経第1186号）１この要綱は、平成４年12月２日から適用する。２この要綱の適用前の利子補給承認に係る融資分については、なお従前の例による。附則（平成５年６月４日付け農経第289号）１この要綱は、平成５年６月４日から適用する。ただし、同和地区農林漁業振興資金の農山漁村経営改善資金分については、平成５年５月28日から適用する。２この要綱の適用前の利子補給承認に係る融資分については、なお従前の例による。附則（平成５年６月７日付け農経第540号）１この要綱は、平成５年６月７日から適用する。２この要綱の適用前の利子補給承認に係る融資分については、なお従前の例による。附則（平成５年12月27日付け農経第1434号）１この要綱は、平成５年12月27日から適用する。２この要綱の適用前の利子補給承認に係る融資分については、なお従前の例による。附則（平成６年３月24日付け農経第1762号）１この要綱は、平成６年３月24日から適用する。２この要綱の適用前の利子補給承認に係る融資分については、なお従前の例による。附則（平成６年10月11日付け農経第691号）１この要綱は、平成６年10月11日から適用する。２この要綱の適用前の利子補給承認に係る融資分については、なお従前の例による。附則（平成７年２月10日付け農経第1179号）１この要綱は、平成７年２月10日から適用する。２この要綱の適用前の利子補給承認に係る融資分については、なお従前の例による。附則（平成７年３月24日付け農経第1361号）１この要綱は、平成７年３月24日から適用する。２この要綱の適用前の利子補給承認に係る融資分については、なお従前の例による。附則（平成７年８月９日付け農経第581号）１この要綱は、平成７年８月９日から適用する。２この要綱の適用前の利子補給承認に係る融資分については、なお従前の例による。附則（平成７年８月25日付け農経第583号）１この要綱は、平成７年８月25日から適用する。２この要綱の適用前の利子補給承認に係る融資分については、なお従前の例による。附則（平成７年11月10日付け農経第907号）１この要綱は、平成７年11月10日から適用する。２この要綱の適用前の利子補給承認に係る融資分については、なお従前の例による。附則（平成７年12月８日付け農経第1041号）１この要綱は、平成７年12月８日から適用する。２この要綱の適用前の利子補給承認に係る融資分については、なお従前の例による。附則（平成８年４月15日付け農経第65号）１この要綱は、平成８年４月15日から適用する。２この要綱の適用前の利子補給承認に係る融資分については、なお従前の例による。附則（平成８年９月20日付け農経第724号）１この要綱は、平成８年９月20日から適用する。２この要綱の適用前の利子補給承認に係る融資分については、なお従前の例による。附則（平成９年１月24日付け農経第1194号）１この要綱は、平成９年１月24日から適用する。２この要綱の適用前の利子補給承認に係る融資分については、なお従前の例による。附則（平成９年２月７日付け農経第1219号）１この要綱は、平成９年２月７日から適用する。２この要綱の適用前の利子補給承認に係る融資分については、なお従前の例による。附則（平成９年３月28日付け農経第1417号）１この要綱は、平成９年３月28日から適用する。２この要綱の適用前の利子補給承認に係る融資分については、なお従前の例による。附則（平成９年４月23日付け農経第177号）１この要綱は、平成９年４月23日から適用する。２この要綱の適用前の利子補給承認に係る融資分については、なお従前の例による。附則（平成９年５月23日付け農経第231号）１この要綱は、平成９年５月23日から適用する。２この要綱の適用前の利子補給承認に係る融資分については、なお従前の例による。附則（平成９年７月１日付け農経第379号）１この要綱は、平成９年７月１日から適用する。２この要綱の適用前の利子補給承認に係る融資分については、なお従前の例による。附則（平成９年７月25日付け農経第482号）１この要綱は、平成９年７月25日から適用する。２この要綱の適用前の利子補給承認に係る融資分については、なお従前の例による。附則（平成９年８月22日付け農経第588号）１この要綱は、平成９年８月22日から適用する。２この要綱の適用前の利子補給承認に係る融資分については、なお従前の例による。附則（平成９年９月24日付け農経第712号）１この要綱は、平成９年９月24日から適用する。２この要綱の適用前の利子補給承認に係る融資分については、なお従前の例による。附則（平成９年10月27日付け農経第837号）１この要綱は、平成９年10月27日から適用する。２この要綱の適用前の利子補給承認に係る融資分については、なお従前の例による。附則（平成９年11月20日付け農経第905号）１この要綱は、平成９年11月20日から適用する。２この要綱の適用前の利子補給承認に係る融資分については、なお従前の例による。附則（平成10年２月６日付け農経第1197号）１この要綱は、平成10年２月６日から適用する。２この要綱の適用前の利子補給承認に係る融資分については、なお従前の例による。附則（平成10年３月９日付け農経第1266号）１この要綱は、平成10年３月９日から適用する。２この要綱の適用前の利子補給承認に係る融資分については、なお従前の例による。附則（平成10年３月17日付け農経第1331号）１この要綱は、平成10年３月17日から適用する。２この要綱の適用前の利子補給承認に係る融資分については、なお従前の例による。附則（平成10年３月27日付け農経第1377号）１この要綱は、平成10年３月27日から適用する。２この要綱の適用前の利子補給承認に係る融資分については、なお従前の例による。附則（平成10年４月14日付け農経第152号）１この要綱は、平成10年４月14日から適用する。２この要綱の適用前の利子補給承認に係る融資分については、なお従前の例による。附則（平成10年６月16日付け農経第402号）１この要綱は、平成10年６月16日から適用する。２この要綱の適用前の利子補給承認に係る融資分については、なお従前の例による。附則（平成10年６月18日付け農経第307号）１この要綱は、平成10年６月18日から適用する。２この要綱の適用前の利子補給承認に係る融資分については、なお従前の例による。附則（平成10年８月21日付け農経第558号）１この要綱は、平成10年８月21日から適用する。２この要綱の適用前の利子補給承認に係る融資分については、なお従前の例による。 附則（平成10年８月31日付け農経第577号）１この要綱は、平成10年８月31日から適用する。２この要綱の適用前の利子補給承認に係る融資分については、なお従前の例による。附則（平成10年９月14日付け農経第570号）１この要綱は、平成10年９月14日から適用する。２この要綱の適用前の利子補給承認に係る融資分については、なお従前の例による。附則（平成10年９月18日付け農経第597号）１この要綱は、平成10年９月18日から適用する。２この要綱の適用前の利子補給承認に係る融資分については、なお従前の例による。附則（平成10年10月22日付け農経第713号）１この要綱は、平成10年10月22日から適用する。２この要綱の適用前の利子補給承認に係る融資分については、なお従前の例による。附則（平成10年12月22日付け農経第907号）１この要綱は、平成10年12月22日から適用する。２この要綱の適用前の利子補給承認に係る融資分については、なお従前の例による。附則（平成11年１月６日付け農経第939号）１この要綱は、平成11年１月６日から適用する。２この要綱の適用前の利子補給承認に係る融資分については、なお従前の例による。附則（平成11年２月３日付け農経第1029号）１この要綱は、平成11年２月３日から適用する。２この要綱の適用前の利子補給承認に係る融資分については、なお従前の例による。附則（平成11年２月12日付け農経第1061号）１この要綱は、平成11年２月12日から適用する。２この要綱の適用前の利子補給承認に係る融資分については、なお従前の例による。附則（平成11年２月22日付け農経第1091号）１この要綱は、平成11年２月22日から適用する。２この要綱の適用前の利子補給承認に係る融資分については、なお従前の例による。附則（平成11年４月27日付け組第100号）１この要綱は、平成11年４月27日から適用する。２この要綱の適用前の利子補給承認に係る融資分については、なお従前の例による。附則（平成11年５月25日付け組第136号）１この要綱は、平成11年５月25日から適用する。２この要綱の適用前の利子補給承認に係る融資分については、なお従前の例による。附則（平成11年６月16日付け組第192号）１この要綱は、平成11年６月16日から適用する。２この要綱の適用前の利子補給承認に係る融資分については、なお従前の例による。附則（平成11年８月３日付け組第304号）１この要綱は、平成11年８月３日から適用する。２この要綱の適用前の利子補給承認に係る融資分については、なお従前の例による。附則（平成11年９月28日付け組第413号）１この要綱は、平成11年９月28日から適用する。２この要綱の適用前の利子補給承認に係る融資分については、なお従前の例による。附則（平成11年10月20日付け組第480号）１この要綱は、平成11年10月20日から適用する。２この要綱の適用前の利子補給承認に係る融資分については、なお従前の例による。附則（平成11年11月29日付け組第550号）１この要綱は、平成11年11月29日から適用する。２この要綱の適用前の利子補給承認に係る融資分については、なお従前の例による。附則（平成12年１月７日付け組第637号）１この要綱は、平成12年１月７日から適用する。２この要綱の適用前の利子補給承認に係る融資分については、なお従前の例による。附則（平成12年２月２日付け組第705号）１この要綱は、平成12年２月２日から適用する。２この要綱の適用前の利子補給承認に係る融資分については、なお従前の例による。附則（平成12年２月21日付け組第741号）１この要綱は、平成12年２月21日から適用する。２この要綱の適用前の利子補給承認に係る融資分については、なお従前の例による。附則（平成12年３月27日付け組第807号）１この要綱は、平成12年３月27日から適用する。２この要綱の適用前の利子補給承認に係る融資分については、なお従前の例による。附則（平成12年４月21日付け組第45号）１この要綱は、平成12年４月21日から適用する。２この要綱の適用前の利子補給承認に係る融資分については、なお従前の例による。附則（平成12年５月25日付け組第142号）１この要綱は、平成12年５月25日から適用する。２この要綱の適用前の利子補給承認に係る融資分については、なお従前の例による。附則（平成12年６月19日付け組第212号）１この要綱は、平成12年６月19日から適用する。２この要綱の適用前の利子補給承認に係る融資分については、なお従前の例による。附則（平成12年９月25日付け組第395号）１この要綱は、平成12年９月25日から適用する。２この要綱の適用前の利子補給承認に係る融資分については、なお従前の例による。附則（平成12年10月26日付け組第467号）１この要綱は、平成12年10月26日から適用する。２この要綱の適用日前に利子補給承認を行ったものに係る第２条に掲げる補助金等の対象、利子補給率及び利子補給補助率の適用については、なお従前の例による。附則（平成12年12月18日付け組第575号）１この要綱は、平成12年12月18日から適用する。２この要綱の適用日前に利子補給承認を行ったものに係る第２条に掲げる補助金等の対象、利子補給率及び利子補給補助率の適用については、なお従前の例による。附則（平成13年２月１日付け組第648号）１この要綱は、平成13年２月１日から適用する。２この要綱の適用日前に利子補給承認を行ったものに係る第２条に掲げる補助金等の対象、利子補給率及び利子補給補助率の適用については、なお従前の例による。附則（平成13年２月26日付け組第695号）１この要綱は、平成13年２月26日から適用する。２この要綱の適用日前に利子補給承認を行ったものに係る第２条に掲げる補助金等の対象、利子補給率及び利子補給補助率の適用については、なお従前の例による。附則（平成13年３月19日付け組第740号）１この要綱は、平成13年３月19日から適用する。２この要綱の適用日前に利子補給承認を行ったものに係る第２条に掲げる補助金等の対象、利子補給率及び利子補給補助率の適用については、なお従前の例による。附則（平成13年４月２日付け組第67号）１この要綱は、平成13年４月２日から適用する。２この要綱の適用日前に利子補給承認を行ったものに係る第２条に掲げる補助金等の対象、利子補給率及び利子補給補助率の適用については、なお従前の例による。附則（平成14年３月29日付け組第658号）１この要綱は、平成14年４月１日から適用する。２この要綱の適用日前に利子補給承認を行ったものに係る第２条に掲げる補助金等の対象、利子補給率及び利子補給補助率の適用については、なお従前の例による。附則（平成14年８月１日付け組第237号）１この要綱は、平成14年８月１日から適用する。２この要綱の適用日前に利子補給承認を行ったものに係る第２条に掲げる補助金等の対象、利子補給率及び利子補給補助率の適用については、なお従前の例による。 附則（平成14年12月20日付け組第457号）１この要綱は、平成14年12月１日から適用する。２この要綱の適用日前に利子補給承認を行ったものに係る第２条に掲げる補助金等の対象、利子補給率及び利子補給補助率の適用については、なお従前の例による。附則（平成15年２月10日付け組第559号）１この要綱は、平成15年２月10日から適用する。２この要綱の適用日前に利子補給承認を行ったものに係る第２条に掲げる補助金等の対象、利子補給率及び利子補給補助率の適用については、なお従前の例による。附則（平成17年３月25日付け組第525号）１この要綱は、平成17年４月１日から適用する。２この要綱の適用日前に利子補給承認を行ったものに係る第２条に掲げる補助金等の対象、利子補給率及び利子補給補助率の適用については、なお従前の例による。附則（平成18年３月31日付け組第524号）１この要綱は、平成18年４月１日から適用する。２この要綱の適用日前に利子補給承認を行ったものに係る第２条に掲げる補助金等の対象、利子補給率及び利子補給補助率の適用については、なお従前の例による。附則（平成20年３月26日付け組第449号）１この要綱は、平成20年４月１日から適用する。２この要綱の適用日前に利子補給承認を行ったものに係る第２条に掲げる補助金等の対象、利子補給率及び利子補給補助率の適用については、なお従前の例による。附則（平成20年10月15日付け組第242号）１この要綱は、平成20年10月15日から施行し、改正後の規定は、平成20年10月１日から適用する。２この要綱の適用日前に利子補給承認を行ったものに係る第２条に掲げる補助金等の対象、利子補給率及び利子補給補助率の適用については、なお従前の例による。附則（平成21年３月18日付け組第415号）１この要綱は、平成21年４月１日から適用する。２この要綱の適用日前に利子補給承認を行ったものに係る第２条に掲げる補助金等の対象、利子補給率及び利子補給補助率の適用については、なお従前の例による。附則（平成23年９月14日付け組第214号）１この要綱は、平成23年９月14日から施行し、平成24年１月１日から適用する。附則（平成24年３月15日付け組第433号）１この要綱は、平成24年３月15日から適用する。２この要綱の適用日前に利子補給承認を行ったものに係る第２条に掲げる補助金等の対象、利子補給率及び利子補給補助率の適用については、なお従前の例による。附則（平成24年10月４日付け組第239号）この要綱は、平成25年１月１日から適用する。附則（平成25年３月19日付け組第430号）この要綱は、平成25年４月１日から施行する。 別表交付の利子補給補助金等の名称利子補給補助対象事業摘要相手方補助率市町村が、岡山県認定農業者育成推進最終約定償還資金融資要綱（平成10年６月18日付け期限まで利子認定農業者農経第307号知事通知）の定めるとこ補給補助を継ろにより、認定農業者に資金を融通し続育成推進資金た融資機関に対し追加利子補給を行っ市町村年0.25%た場合に、県がその所要額のうち右に以内利子補給補助金掲げる利子補給補助を行う事業（上記融資要綱は、平成14年８月１日付け組第237号農林水産部長通知により廃止）市町村が、岡山県認定農業者育成確保利子補給補助資金融資要綱（平成13年８月22日付け率0%認定農業者組第290号知事通知）の定めるところにより、認定農業者に資金を融通した育成確保資金融資機関に対し追加利子補給を行った場合に、県がその所要額のうち右に掲利子補給補助金げる利子補給補助を行う事業（上記融資要綱は、平成14年８月１日付け組第237号農林水産部長通知により廃止）市町村が、農業後継者資金融資要綱最終約定償還（昭和41年６月27日付け農経第539号期限まで利子知事通知）の定めるところにより、農補給補助を継農業後継者資金業者に資金を融通した融資機関に対し続追加利子補給を行った場合に、県がそ市町村年1.00%利子補給補助金の所要額のうち右に掲げる利子補給補以内助を行う事業（上記融資要綱は、平成18年３月31日付け組第524号農林水産部長通知により廃止）市町村が、岡山県認定農業者育成促進最終約定償還資金融資要綱(平成14年８月１日付け期限まで利子認定農業者育成組第237号農林水産部長通知)の定める補給補助を継ところにより、認定農業者に資金を融続促進資金利子補通した融資機関に対し追加利子補給を市町村年0.75%行った場合に、県がその所要額のうち以内給補助金右に掲げる利子補給補助を行う事業（上記融資要綱は、平成21年３月18日付け組第415号農林水産部長通知により廃止）市町村が、岡山県集落営農育成促進資最終約定償還金融資要綱(平成18年３月31日付け組期限まで利子集落営農育成促第524号農林水産部長通知)の定めると補給補助を継ころにより、集落営農組織に資金を融続進資金利子補給通した融資機関に対し追加利子補給を市町村年1.0%以内行った場合に、県がその所要額のうち補助金右に掲げる利子補給補助を行う事業（上記融資要綱は、平成21年３月18日付け組第415号農林水産部長通知により廃止）