特种电気工事资格者认定证交付申请必要书类作...

特種電気工事資格者認定証の交付申請に必要な書類の作り方関東経済産業局資源エネルギー環境部電力安全課（平成１６年７月１日版）この案内書は、電気工事士法第４条の２第１項の規定に基づき、次のⅠ．Ⅱ．に該当する者が特種電気工事資格者認定証以下認定証という（「」。）。の交付申請を関東経済産業局に行う場合に使用できますⅠ．ネオン工事①電気工事士であって、電気工事士免状（以下「免状」という）の交付を受けた後、経済産業大臣。が定めるネオン工事に必要な知識及び技能を有するかどうかを判定するための試験に合格し「ネ、オン工事試験合格証」の交付を受けた者。②電気工事士であって、免状の交付を受けた後、一般用電気工作物又は電気事業法第３８条第４項に規定する自家用電気工作物に係る工事のうちネオン用として設置される分電盤、主開閉器（電源側の電線との接続部分を除く。）、タイムスイッチ、点滅器、ネオン変圧器、ネオン管及びこれらの附属設備を設置し、又は変更する工事に関し５年以上の実務の経験を有し、かつ経済産業大臣が定めるネオン工事に関する講習（以下「ネオン認定講習」という）の課程を修了した者。。Ⅱ．非常用予備発電装置工事①経済産業大臣が定める受験資格を有する者であって、経済産業大臣が定める非常用予備発電装置に関する講習（以下「非常用講習」という）の課程を修了し、かつ、経済産業大臣が定める非常。用予備発電装置工事に必要な知識及び技能を有するかどうかを判定するための試験に合格し「非、常用予備発電装置工事講習修了及び試験合格に関する証書」の交付を受けた者。②電気工事士であって、免状の交付を受けた後、電気工作物に係る工事のうち非常用予備発電装置として設置される原動機、発電機、配電盤（他の需要設備との間の電線との接続部分を除く）及。びこれらの附属設備を設置し、又は変更する工事に関し５年以上の実務の経験を有し、かつ経済産業大臣が定める非常用予備発電装置工事に関する講習（以下「非常用認定講習」という）の課。程を修了した者。なお、平成１６年３月３１日までに次に該当する者も申請できます。()ネオン工事1・社団法人全日本ネオン協会から「ネオン工事技術者証」の交付を受けている者又は、平成２年８月３１日までに同協会が行った「ネオン工事技術者試験」に合格した者。()非常用予備発電装置工事2・社団法人日本内燃力発電設備協会から据付工事部門又は保全部門に係る「第一種自家用発電設備専門技術者資格証」「又は第二種自家用発電設備専門技術者資格証」の交付を受けている者。-1- 認定証交付申請に必要な書類特種電気工事資格者（ネオン工事・非常用予備発電装置工事）の認定証交付申請には、認定申請書（様式１の５）及び認定証交付申請書（様式５の２）が必要であり、添付書類等については次の表を参考にして下さい。申請に必要な書類資格の種類特種電気工事資格者要件ネオン工事非常用予備発電装置工事「ネオン工事試験第一種又は第二種「非常用予備発第一種又は第二種電合格証」の交付を電気工事士免状電（電装置工事講習気工事士免状（電気受けている者気工事士免状を含修了及び試験合工事士免状を含む取資格要件む）取得後、ネオ格に関する証書」得後、非常用予備発ンに係る工事に５の交付を受けて電装置に係る工事に年以上の実務経験いる者。５年以上の実務経験を有し、かつネオを有しかつ非常用認ン認定講習を修了定講習を修了した者した者認定申請書電気工事士法第４条の２第３項の認定申請書（様式１の５）1.認定の基準に該ネオン工事試験合第一種又は第二種非常用予備発電第一種又は第二種電当する者であるこ格証電気工事士免状電（装置工事講習修気工事士免状（電気添とを証明する書類気工事士免状を含了及び試験合格工事士免状を含む）む）の写しに関する証書の写し付2.実務経験証明書○○書3.認定講習修了証類及び修了証の記載事項を証明する書○○類4.ネオン工事試験又は非常用予備発電装置工事講習及び試験が告示で定○○める内容に合致していることを証明する書類認定証交付申請書特種電気工事資格者認定証交付申請書（様式５の２）1.収入印紙4,700円○○○○2.住民票添（発行後３ヶ月以○○○○内のものにしてく付ださい）書3.写真２枚（、縦４㎝×横３㎝○○○○類裏面に氏名、生年月日記入）等4.返信用封筒（認定証8.5㎝×○○○○6.5㎝の入るもの切手不要）-2- 申請書類の作成方法１．特種電気工事資格者認定証交付申請書()様式1電気工事士法に基づく様式５の２（この案内書に添付してあります）により作成して下さい。記。載は黒又は青のペンまたはボールペン書きにして下さい。ワープロ等で作成しても構いません。、記載要領については１０～１３ページを参照して下さい。()収入印紙2収入印紙４，７００円分を消印しないで所定の箇所に貼って下さい。収入印紙の金額に過不足があると受理できません。また、現金、郵便切手、都道府県で発行する収入証紙などの場合も受理できません。()住所3住所は、本人の現住所（郵便物の届く住居表示）を何番何号何々方、何々会社社宅何棟何号室まではっきりと記載して下さい。()「特種電気工事資格者認定証又は認定電気工事従事者認定証を受ける資格」の欄4・第一種又は第二種電気工事士免状取得後、５年以上の実務経験かつネオン認定講習修了で取得する場合は、１．を○で囲んで下さい。・ネオン工事試験合格証」の交付を受けて取得する場合は、２．を○で囲んで下さい。「・第一種又は第二種電気工事士免状取得後、５年以上の実務経験かつ非常用認定講習修了で取得する場合は、３．を○で囲んで下さい。・非常用予備発電装置工事講習修了及び試験合格に関する証書」の交付を受けて取得する場合は、「４．を○で囲んで下さい。なお、５．６．７．８．には○を付けないこと。()宛先5宛先は、関東経済産業局長として下さい。()その他6住所の上に申請年月日（申請当日の年月日）を必ず記載して下さい。また、氏名は原則住民票に記載されているとおり記載して下さい。２．電気工事士法第４条の２第３項の認定申請書()様式1電気工事士法に基づく様式１の５（この案内書に添付してあります）により作成して下さい。記。載は黒又は青のペンまたはボールペン書きにして下さい。ワープロ等で作成しても構いません。記載要領については、６～９ページを参照して下さい。()住所2住所は、本人の現住所（郵便物の届く住居表示）を何番何号何々方、何々会社社宅何棟何号室まではっきりと記載して下さい。()宛先3宛先は、関東経済産業局長として下さい。()「申請に係る認定証の種類」の欄4特種電気工事資格者認定証の特殊電気工事の種類は、次の２種類があります。-3- ネオン工事非常用予備発電装置工事（）内にネオン工事又は非常用予備発電装置工事のいずれかを記入して下さい。()「電気工事に関する資格」の欄5・ネオン工事試験合格証」の交付を受けて取得する場合又は「非常用予備発電装置工事講習修了及「び試験合格に関する証書」の交付を受けて取得する場合は「電気工事に関して合格した試験」の欄、に試験の種類及び資格取得年月日を記入すること。その他の欄は、記入しないこと。・第一種又は第二種電気工事士免状（電気工事士免状を含む）取得後、ネオンに係る工事又は非常用予備発電装置に係る工事に５年以上の実務経験を有し、かつネオン認定講習又は非常用認定講習を修了して取得する場合は「電気工事士又は電気主任技術者の免状」の欄に免状の種類及び資格取、得年月日「修了した講習」の欄に「講習の種類」及び「修了年月日」を記載し「電気工事士法施、、行規則第４条の２第１項の表の下欄に掲げる電気工事の種類及び経験年数」の欄には「ネオンに関する工事」、「」非常用予備発電装置に関する工事のいずれかに○で囲み、経験年数を記載すること。その他の欄は、記入しないこと。()その他6住所の上に申請年月日（申請当日の年月日）を必ず記載して下さい。また、氏名は原則住民票に記載されているとおり記載して下さい。３．認定の基準に該当する者であることを証明する書類電気工事士法施行規則第４条の２第１項及び経済産業省告示に規定されている認定の基準に該当する者であることを証明する書類を添付して下さい（２ページを参照して下さい）。。４．実務経験証明書()用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とし、白紙であれば日本紙でも西洋紙でも結構ですが、ザラ1紙又は感光紙などの使用は避けて下さい（添付の用紙を使用することも可）。。()書き方はすべて横書きとし。ボールペン等で記入したものをコピーするか、ワープロ等で作成し2て下さい。()証明書は、同一勤務先（１社、１局）について作成し、２以上の勤務先の履歴を合計しなければ3電気工事士法施行規則第４条の２の規定で定める実務経験の条件を満たさない場合は、それぞれの勤務先の証明書を添付して下さい。()証明人は、その事業所の任命権者（ただし、その事業場が法人組織の場合には代表者）とし、証4明印はその公印として下さい（ただし、案内書に記載されている証明人の条件を満たしている場合。は可（５ページ参照）。）会社の場合は取締役社長又は代表取締役官庁の場合は任命権者を委譲されている局長部長、、（）、県営の事業場については県知事などを証明人とします。証明印は事業場及び証明人とも公印であることを要します。また、証明人の印が私印と紛らわしい場合、例えば、山川中田口村などは、各地方法務局の印鑑証明書を添付して下さい。なお、証明人としてその事業場の所在地及び名称並びに役職名を記載し、証明年月日も記入して下さい。()実務経験の記載要領については、１４～１５ページを参照して下さい。5５．認定講習修了証等-4- 認定講習を行った者が発行した修了証及び修了証に記載された事項を証明する書類を添付して下さい（ただし、修了証に記載された事項を証明する書類について、あらかじめ経済産業大臣の確認。を受けている場合は、その旨を記載した書類で結構です）。６．住民票住民票は、本人の記載のあるものに限ります。なお、住民票は申請日の３ヶ月以内に発行されたものに限ります。７．写真写真は、この申請書提出前６ヶ月以内に撮影した縦４㎝×横３㎝のものが２枚必要です。なお、写真の裏面には氏名、生年月日を記入して下さい。８．返信用封筒返信用封筒は、特種電気工事資格者認定証８．５㎝×６．５㎝が入る封筒に返送先を記入して下さい。なお、返信用切手は不要です。９．書類の提出先申請書類は、申請者の住所地を管轄する経済産業局長へ提出することとなります。また、郵送による提出については可能ですが、書留又は簡易書留等（宅配便可）で提出して下さい。提出先関東経済産業局資源エネルギー環境部電力安全課〒330-9715埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１さいたま新都心合同庁舎１号館８階℡～048-600-03858関東経済産業局の管轄区域は次のとおりです。栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県のうち熱海市、沼津市、三島市、富士宮市、伊東市、富士市、御殿場市、裾野市、下田市、伊豆市、田方郡、賀茂郡、駿東郡、富士郡（芝川町字内房を除く）。実務経験証明書の証明人について電気工事士法第４条の２第３項の規定により特種電気工事資格者認定証の交付を受けるために必要な実務経験の証明人については、次に掲げるものを有効とします。()申請者が電気工事業者等に現に雇用されている場合又は過去において雇用されていた場合1において、当該申請者の雇用主又は雇用主であった者()次に掲げる者のうちいずれかが証明する場合。2①財団法人電気工事技術講習センターその他電気に関する工事又は保安に係る事業を行う公益法人の代表者②各都道府県電気工事業工業組合その他これに類する法人格を有する団体の代表者③二以上の電気工事業者等-5- 記載例（ネオン工事試験合格証」の交付を受けて取得する場合）「様式１の５（第５条の２関係）電気工事士法第４条の２第３項の認定申請書平成○○年○○月○○日関東経済産業局長殿〒000-0000申請者住所○○県○○市××４－５－６－１０１氏名経済太郎自（）署の場合は印不要生年月日昭和○○年○○月○○日生電気工事士法第４条の２第３項の規定により認定を受けたいので次のとおり申請します、。申請に係る認定証の種類特種電気工事資格者（ネオン工事）電気工事に関して合試験の種類ネオン工事試験◎格した試験資格取得年月日平成○○年○○月○○日電電気工事士又は電気免状の種類気主任技術者の免状資格取得年月日工講習の種類事修了した講習修了年月日年月日に電気工事士法施行規ネオンに関する工事非常用予備発電装置に関する工事関則第４条の２第１項の表の下欄に掲げるす電気工事の種類及び年その経験年数る電気工事士法施行規資則第２条の４第１項に規定する電気に関年格する工事の経験年数電気工作物の工事、維持又は運用に関す年る実務の経験年数※受付欄※経過欄-6- 記載例（非常用予備発電装置工事講習修了及び試験合格に関する証書」の交付を受けて取得す「る場合）様式１の５（第５条の２関係）電気工事士法第４条の２第３項の認定申請書平成○○年○○月○○日関東経済産業局長殿〒000-0000申請者住所○○県○○市××４－５－６－１０１氏名経済太郎自（）署の場合は印不要生年月日昭和○○年○○月○○日生電気工事士法第４条の２第３項の規定により認定を受けたいので次のとおり申請します、。申請に係る認定証の種類特種電気工事資格者（非常用予備発電装置工事）電気工事に関して合試験の種類非常用予備発電装置工事講習修了及び試◎格した試験験電資格取得年月日平成○○年○○月○○日気電気工事士又は電気免状の種類主任技術者の免状工資格取得年月日年月日事講習の種類修了した講習に修了年月日年月日関電気工事士法施行規ネオンに関する工事非常用予備発電装置に関する工事則第４条の２第１項すの表の下欄に掲げる電気工事の種類及び年るその経験年数資電気工事士法施行規則第２条の４第１項格に規定する電気に関年する工事の経験年数電気工作物の工事、維持又は運用に関す年る実務の経験年数※受付欄※経過欄-7- 記載例（第一種又は第二種電気工事士免状（電気工事士免状を含む）取得後、ネオンに係る工事に係る工事に５年以上の実務経験を有し、かつネオン認定講習を修了して取得する場合）様式１の５（第５条の２関係）電気工事士法第４条の２第３項の認定申請書平成○○年○○月○○日関東経済産業局長殿〒000-0000申請者住所○○県○○市××４－５－６－１０１氏名経済太郎自（）署の場合は印不要生年月日昭和○○年○○月○○日生電気工事士法第４条の２第３項の規定により認定を受けたいので次のとおり申請します、。申請に係る認定証の種類特種電気工事資格者（ネオン工事）電気工事に関して合試験の種類◎格した試験資格取得年月日年月日電電気工事士又は電気免状の種類第二種電気工事士免状気主任技術者の免状資格取得年月日平成○○年○○月○○日工講習の種類ネオン工事資格者認定講習事修了した講習修了年月日平成○○年○○月○○日に電気工事士法施行規ネオンに関する工事非常用予備発電装置に関する工事関則第４条の２第１項の表の下欄に掲げるす電気工事の種類及び○○年その経験年数る電気工事士法施行規資則第２条の４第１項に規定する電気に関年格する工事の経験年数電気工作物の工事、維持又は運用に関す年る実務の経験年数※受付欄※経過欄-8- 記載例（第一種又は第二種電気工事士免状（電気工事士免状を含む）取得後、非常用予備発電装置に係る工事に５年以上の実務経験を有し、かつ非常用認定講習を修了して取得する場合）様式１の５（第５条の２関係）電気工事士法第４条の２第３項の認定申請書平成○○年○○月○○日関東経済産業局長殿〒000-0000申請者住所○○県○○市××４－５－６－１０１氏名経済太郎自（）署の場合は印不要生年月日昭和○○年○○月○○日生電気工事士法第４条の２第３項の規定により認定を受けたいので次のとおり申請します、。申請に係る認定証の種類特種電気工事資格者（非常用予備発電装置工事）電気工事に関して合試験の種類◎格した試験資格取得年月日年月日電電気工事士又は電気免状の種類第二種電気工事士免状気主任技術者の免状資格取得年月日平成○○年○○月○○日工講習の種類非常用予備発電装置工事認定講習事修了した講習修了年月日平成○○年○○月○○日に電気工事士法施行規ネオンに関する工事非常用予備発電装置に関する工事関則第４条の２第１項の表の下欄に掲げるす電気工事の種類及び○○年その経験年数る電気工事士法施行規資則第２条の４第１項に規定する電気に関年格する工事の経験年数電気工作物の工事、維持又は運用に関す年る実務の経験年数※受付欄※経過欄-9- 記載例（第一種又は第二種電気工事士免状取得後「ネオン工事試験合格証」の交付を受けて取、得する場合）様式５の２（第９条の２関係）特種電気工事資格者認定証交付申請書収入印紙4,700円（消印をしないこと）平成○○年○○月○○日関東経済産業局長殿〒000-0000申請者住所○○県○○市××４－５－６－１０１(ﾌﾘｶﾞﾅ)ｹｲｻﾞｲﾀﾛｳ氏名経済太郎生年月日昭和○○年○○月○○日生電気工事士法第４条の２第１項の規定により特種電気工事資格者認定証の交付を受けたいので、次のとおり申請します。◎特種電気工事資格者認１．電気工事士免状の交付を受け、実務経験を有し、かつ、経定証又は認定工事従事済産業大臣が定めるネオン工事に関する講習を修了した者認定証を受ける資格２．経済産業大臣が定めるネオン工事に必要な知識及び技能を有するかどうかを判定するための試験に合格した３．電気工事士免状の交付を受け、実務経験を有し、かつ、経済産業大臣が定める非常用予備発電装置工事に関する講習を修了した４．経済産業大臣が定める非常用予備発電装置工事に関する講習の課程を修了し、かつ、経済産業大臣が定める非常用予備発電装置工事に必要な知識及び技能を有するかどうかを判定するための試験に合格した５．第一種電気工事士試験に合格した６．第二種電気工事士免状の交付を受け、かつ、実務経験を有し又は講習を修了した７．電気主任技術者免状の交付を受け又は旧電気事業主任技術者の資格を有し、かつ、実務経験を有し又は講習を修了した８．上記５から７までの者と同等以上の知識及び技能を有すると認定された※受付欄※経過欄-10- 記載例（非常用予備発電装置工事講習修了及び試験合格に関する証書」の交付を受けて取得す「る場合）様式５の２（第９条の２関係）特種電気工事資格者認定証交付申請書収入印紙4,700円（消印をしないこと）平成○○年○○月○○日関東経済産業局長殿〒000-0000申請者住所○○県○○市××４－５－６－１０１(ﾌﾘｶﾞﾅ)ｹｲｻﾞｲﾀﾛｳ氏名経済太郎生年月日昭和○○年○○月○○日生電気工事士法第４条の２第１項の規定により特種電気工事資格者認定証の交付を受けたいので、次のとおり申請します。◎特種電気工事資格者認１．電気工事士免状の交付を受け、実務経験を有し、かつ、経定証又は認定工事従事済産業大臣が定めるネオン工事に関する講習を修了した者認定証を受ける資格２．経済産業大臣が定めるネオン工事に必要な知識及び技能を有するかどうかを判定するための試験に合格した３．電気工事士免状の交付を受け、実務経験を有し、かつ、経済産業大臣が定める非常用予備発電装置工事に関する講習を修了した４．経済産業大臣が定める非常用予備発電装置工事に関する講習の課程を修了し、かつ、経済産業大臣が定める非常用予備発電装置工事に必要な知識及び技能を有するかどうかを判定するための試験に合格した５．第一種電気工事士試験に合格した６．第二種電気工事士免状の交付を受け、かつ、実務経験を有し又は講習を修了した７．電気主任技術者免状の交付を受け又は旧電気事業主任技術者の資格を有し、かつ、実務経験を有し又は講習を修了した８．上記５から７までの者と同等以上の知識及び技能を有すると認定された※受付欄※経過欄-11- 記載例（第一種又は第二種電気工事士免状（電気工事士免状を含む）取得後、ネオンに係る工事に係る工事に５年以上の実務経験を有し、かつネオン認定講習を修了して取得する場合）様式５の２（第９条の２関係）特種電気工事資格者認定証交付申請書収入印紙4,700円（消印をしないこと）平成○○年○○月○○日関東経済産業局長殿〒000-0000申請者住所○○県○○市××４－５－６－１０１(ﾌﾘｶﾞﾅ)ｹｲｻﾞｲﾀﾛｳ氏名経済太郎生年月日昭和○○年○○月○○日生電気工事士法第４条の２第１項の規定により特種電気工事資格者認定証の交付を受けたいので、次のとおり申請します。◎特種電気工事資格者認１．電気工事士免状の交付を受け、実務経験を有し、かつ、経定証又は認定工事従事済産業大臣が定めるネオン工事に関する講習を修了した者認定証を受ける資格２．経済産業大臣が定めるネオン工事に必要な知識及び技能を有するかどうかを判定するための試験に合格した３．電気工事士免状の交付を受け、実務経験を有し、かつ、経済産業大臣が定める非常用予備発電装置工事に関する講習を修了した４．経済産業大臣が定める非常用予備発電装置工事に関する講習の課程を修了し、かつ、経済産業大臣が定める非常用予備発電装置工事に必要な知識及び技能を有するかどうかを判定するための試験に合格した５．第一種電気工事士試験に合格した６．第二種電気工事士免状の交付を受け、かつ、実務経験を有し又は講習を修了した７．電気主任技術者免状の交付を受け又は旧電気事業主任技術者の資格を有し、かつ、実務経験を有し又は講習を修了した８．上記５から７までの者と同等以上の知識及び技能を有すると認定された※受付欄※経過欄-12- 記載例（第一種又は第二種電気工事士免状（電気工事士免状を含む）取得後、非常用予備発電装置に係る工事に５年以上の実務経験を有し、かつ非常用認定講習を修了して取得する場合）様式５の２（第９条の２関係）特種電気工事資格者認定証交付申請書収入印紙4,700円（消印をしないこと）平成○○年○○月○○日関東経済産業局長殿〒000-0000申請者住所○○県○○市××４－５－６－１０１(ﾌﾘｶﾞﾅ)ｹｲｻﾞｲﾀﾛｳ氏名経済太郎生年月日昭和○○年○○月○○日生電気工事士法第４条の２第１項の規定により特種電気工事資格者認定証の交付を受けたいので、次のとおり申請します。◎特種電気工事資格者認１．電気工事士免状の交付を受け、実務経験を有し、かつ、経定証又は認定工事従事済産業大臣が定めるネオン工事に関する講習を修了した者認定証を受ける資格２．経済産業大臣が定めるネオン工事に必要な知識及び技能を有するかどうかを判定するための試験に合格した３．電気工事士免状の交付を受け、実務経験を有し、かつ、経済産業大臣が定める非常用予備発電装置工事に関する講習を修了した４．経済産業大臣が定める非常用予備発電装置工事に関する講習の課程を修了し、かつ、経済産業大臣が定める非常用予備発電装置工事に必要な知識及び技能を有するかどうかを判定するための試験に合格した５．第一種電気工事士試験に合格した６．第二種電気工事士免状の交付を受け、かつ、実務経験を有し又は講習を修了した７．電気主任技術者免状の交付を受け又は旧電気事業主任技術者の資格を有し、かつ、実務経験を有し又は講習を修了した８．上記５から７までの者と同等以上の知識及び技能を有すると認定された※受付欄※経過欄-13- 記載例（ネオン工事の場合）実務経験証明書ふりがなけいざいたろう生年明治大正○○年○○月○○日氏名経済太郎月日昭和現住所〒000-0000○○県○○市××４－５－６－１０１（℡）現在の勤務名称○○電気工事株式会社（℡）先の名称及び所在地所在地〒000-0000○○県○○市××１－２－３実務経験の期間及び内容所属部署及び期間職務の内容役職名電気工事課平成５年４月（平成５年３月第二種電気工事士免状取得）係員～左記の期間中に、一般用電気工作物及び最大電力５００ｋW以平成８月３月上の自家用電気工作物に係る工事のうちネオン用として設置される分電盤、主開閉器（電源側の電線との接続部分を除く。）、タイムスイッチ、点滅器、ネオン変圧器、ネオン管及びこれらの附属設備の新設又は変更する工事に作業者として○○件従事した。（代表例）○○年○○月○○パチンコ屋上ネオン工事○○KVA○○年○○月○○ホテルネオン看板工事○○KVA○○年○○月○○ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀｰネオン工事○○KVA○○年○○月○○ビルネオン工事○○KVAその他新設工事○○件、改修工事○○件電気工事課平成８年４月左記の期間中に、上記と同様な作業を行うとともに、主任とし主任～て現場における作業の監督にあたった。平成１０年８月（代表例）○○年○○月○○ホテルネオン改修工事○○KVA○○年○○月○○パチンコネオン改修工事○○KVA○○年○○月ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀｰ○○ネオン工事○○KVAその他新設工事○○件、改修工事○○件通算期間５年５ヶ月上記のとおり、実務経験を有することを証明します。平成○○年○○月○○日電気工事業法の登録(届出)番号（○○県知事登録第○○○○○号）所在地〒000-0000○○県○○市××１－２－３法人名○○電気工事株式会社代表者氏名代表取締役○○○○印（注意）平成２年９月以降は、自家用電気工作物に関するネオン工事は、最大電力５００ｋＷ以上のものだけが対象となります。最大電力５００ｋＷ未満の自家用電気工作物に関するネオン工事は、電気工事士では従事できません。-14- 記載例（非常用予備発電装置工事の場合）実務経験証明書ふりがなけいざいたろう生年明治大正○○年○○月○○日氏名経済太郎月日昭和現住所〒000-0000○○県○○市××４－５－６－１０１（℡）現在の勤務名称○○電気工事株式会社（℡）先の名称及び所在地所在地〒000-0000○○県○○市××１－２－３実務経験の期間及び内容所属部署及び期間職務の内容役職名電気工事課平成５年４月（平成５年３月第二種電気工事士免状取得）係員～左記の期間中に、最大電力５００ｋW以上の自家用電気工作物平成８月３月に設置する非常用予備発電装置の据付工事及び同配管工事に作業者として○○件従事した。（代表例）○○病院新設工事○○○KW○○年○○月～○○年○○月○○ポンプ場改修工事○○○KW○○年○○月～○○年○○月○○中央病院新設工事○○○KW○○年○○月～○○年○○月○○㈱○○工場改修工事○○○KW○○年○○月～○○年○○月その他新設工事○○件、改修工事○○件電気工事課平成８年４月左記の期間中に、上記と同様な作業を行うとともに、主任とし主任～て現場における作業の監督にあたった。平成１０年８月（代表例）○○ホテル改修工事○○○KW○○年○○月～○○年○○月○○市立病院新設工事○○○KW○○年○○月～○○年○○月ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀｰ○○改修工事○○KW○○年○○月～○○年○○月その他新設工事○○件、改修工事○○件通算期間５年５ヶ月上記のとおり、実務経験を有することを証明します。平成○○年○○月○○日電気工事業法の登録(届出)番号（関東経済産業局長届出第○○○○○号）所在地〒000-0000○○県○○市××１－２－３法人名○○電気工事株式会社代表者氏名代表取締役○○○○印（注意）平成２年９月以降は、自家用電気工作物に関する非常用予備発電装置の工事で、最大電力５００ｋＷ以上のものだけが対象となります。最大電力５００ｋW未満の自家用電気工作物に関する非常用予備発電装置の工事は、電気工事士では従事できません。-15- 様式１の５（第５条の２関係）電気工事士法第４条の２第３項の認定申請書平成年月日関東経済産業局長殿（〒）申請者住所氏名印生年月日年月日生電気工事士法第４条の２第３項の規定により認定を受けたいので次のとおり申請します、。申請に係る認定証の種類特種電気工事資格者（）電気工事に関して合試験の種類◎格した試験資格取得年月日年月日電電気工事士又は電気免状の種類気主任技術者の免状資格取得年月日年月日工講習の種類事修了した講習修了年月日年月日に電気工事士法施行規ネオンに関する工事非常用予備発電装置に関する工事関則第４条の２第１項の表の下欄に掲げるす電気工事の種類及び年その経験年数る電気工事士法施行規資則第２条の４第１項に規定する電気に関年格する工事の経験年数電気工作物の工事、維持又は運用に関す年る実務の経験年数※受付欄※経過欄（備考）１．この様式の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。２．◎印欄の記載事項については、記載した事項を証明する書類を添付すること。３．※印欄には、記入しないこと。４．特種電気工事資格者の認定申請書の場合には、申請に係る認定証の種類の欄に特殊電気工事の種類も併せて記載すること。５．氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。この場合において、署名は必ず本人が自署するものとする。-16- 様式５の２（第９条の２関係）特種電気工事資格者認定証交付申請書収入印紙4,700円（消印をしないこと）平成年月日関東経済産業局長殿（〒）申請者住所(ﾌﾘｶﾞﾅ)氏名生年月日年月日生電気工事士法第４条の２第１項の規定により特種電気工事資格者認定証の交付を受けたいので、次のとおり申請します。◎特種電気工事資格者認１．電気工事士免状の交付を受け、実務経験を有し、かつ、経定証又は認定工事従事済産業大臣が定めるネオン工事に関する講習を修了した者認定証を受ける資格２．経済産業大臣が定めるネオン工事に必要な知識及び技能を有するかどうかを判定するための試験に合格した３．電気工事士免状の交付を受け、実務経験を有し、かつ、経済産業大臣が定める非常用予備発電装置工事に関する講習を修了した４．経済産業大臣が定める非常用予備発電装置工事に関する講習の課程を修了し、かつ、経済産業大臣が定める非常用予備発電装置工事に必要な知識及び技能を有するかどうかを判定するための試験に合格した５．第一種電気工事士試験に合格した６．第二種電気工事士免状の交付を受け、かつ、実務経験を有し又は講習を修了した７．電気主任技術者免状の交付を受け又は旧電気事業主任技術者の資格を有し、かつ、実務経験を有し又は講習を修了した８．上記５から７までの者と同等以上の知識及び技能を有すると認定された※受付欄※経過欄（備考）１．この様式の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。２．◎印欄、該当する事項を○で囲み、これを証明する書類を添付すること。３．※印欄には、記入しないこと。４．この申請書には、住民票及び写真（この申請書提出前６月以内に撮影した縦４㎝、横３㎝のもので、裏面に氏名及び生年月日を記入すること）２枚を添付すること。。-17- 実務経験証明書ふりがな生年明治大正年月日氏名月日昭和現住所〒（℡）現在の勤務名称（℡）先の名称及び所在地所在地〒実務経験の期間及び内容所属部署及び期間職務の内容役職名通算期間年月上記のとおり、実務経験を有することを証明します。平成年月日所在地〒法人名代表者氏名印-18-