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循環型社会形成推進交付金制度の実施状況の把握とその評価井上拓馬環境計画学科環境社会計画専攻において学士(環境科学)の学位授与の資格の一部として滋賀県立大学環境科学部に提出した研究報告書2008年度承認＿＿＿＿＿＿＿＿指導教員
循環型社会形成推進交付金制度の実施状況の把握とその評価金谷研究室0512009井上拓馬１．背景・論点付金ネットワークの内示情報および廃棄物関連雑誌日本の廃棄物政策は，平成12年の循環型社会形成に掲載されている交付金内示情報を基に，平成17推進基本法の制定以来，3Rの推進と循環型社会の形年度から平成19年度における交付金内示事業の内成を目指した政策が進められてきた．そのような政訳を施設の種類別に整理する．策の一環として，昭和38年より開始された廃棄物処理施設整備費国庫補助金制度（以下補助金制度）は，(2)目的２の研究方法平成17年より新たに循環型社会形成推進交付金制アンケート調査を実施し，そこから得られたこと度（以下交付金制度）として運用が開始された．こを基に目的を達成する．以下にアンケート調査の概の新制度について，環境省の意見として関は「自治要を示す．調査を開始した平成20年4月23日の時1)体等からの不満の声は特に上がっていない．」と述点で3Ｒ推進交付金ネットワークの地域計画一覧にべている一方で，既存研究等では宮田が「交付金制記載されている全243の地域計画の中から，廃棄物度の運用が進み事例が蓄積されてから改めて実施実施設等の施設整備に関連する事業（工期が平成192)態の調査を行うべきである．」と指摘をしている．年度までのもの）の内示が行われている102の地域宮田の研究が行われた当時は56件の事例しかなか計画の計画地域を調査対象地域とした．アンケートったが，現在は制度の開始から3年が経ち200以上票は対象地域のうち97件に送付し，アンケート回収の事例があるので，新たな実態調査が必要であるといえる．表1アンケート質問項目（要旨関連部分）項目番質問内容回答方法有効回答２．研究の目的・意義号数本研究では，これまでの全国の交付金内示状況，１地域計画案の作成プロセス交付金の実績値等のデータから交付金制度の実施状1-1コンサル業者への委託の有無選択式74況を把握することを目的1とし，交付対象市町村の1-4地域計画案作成時に困難である点選択式（複数回73立場からみた交付金制度の評価を明らかにすること答可）を目的2とする．２地域協議会について本研究により，市町村にとってより利用しやすい2-1地域協議会の構成メンバー記述式68制度にするための改善点を示すことにつながり，交2-4協議会中の重要な意見・指摘記述式19付金制度の見直しとより効率的な運用が促され，各2-5協議会以外での国・都道府県からの指導選択式71市町村における3R推進政策の実施に貢献できるとの有無考える．３交付申請について3-1年度ごとの内示金額は希望通りか（平成選択式43,66,59３．研究方法17,18,19年度）研究の目的を次のような方法で達成する．3-2交付申請額は内示金額の何％か（平成選択式（一部記43,61,52(1)目的1の研究方法17,18,19年度）述）交付金の実績値（「交付金制度の全体予算と支出」，４交付金の運用について「市町村ごとの交付金の使用状況」）と，「交付金事4-1年度ごとの交付金額・使用額（平成記述式40,60,47業の内示状況」を調査し，考察を加える．17,18,19年度）「交付金制度の全体予算と支出」については，財4-4事業間流用の実施の有無選択式70務省のHP上で公開されている一般会計歳入歳出決５事業実施及び事後評価について算を入手し，それを基に交付金制度に関連する予算5-1事業実施の際の問題点の有無選択式70とその支出をまとめる．5-3事業実績報告書と交付申請書の記入内選択式69「市町村ごとの交付金の使用状況」については，容の違い一部の市町村に対してアンケート調査を実施する６交付金制度全体についての意見（表1の項目番号4-1の調査結果を使用）．各年度に前制度と比して事務が簡素化されてい選択式53市町村に交付された金額とそのうちで使用された金ると感じる時期額を調査し，交付金の使用率を求める．交付要綱・取扱要領に対する印象選択式54「交付金事業の内示状況」については，3R推進交ⅰ
数は77件である．アンケート調査の結果について回用していることがわかる．使用率が100%でない場答の確認及び追加の質問を行うために追加アンケー合は，翌年度への繰越が行われている．ト調査を実施した．追加アンケート回収数は56件である．アンケート調査は平成20年9月1日～9月303)交付金事業の内示状況日，追加アンケート調査は平成20年11月17日～11表4より，年度間で比べると，全体の内示件数は月28日に実施した．アンケート調査及び追加アンケ約2倍，3倍と増加しているが，事業の種類別の割ート調査の質問内容は表1に示す．合には大きな変化は見られない．平成17年度から地域計画承認件数が増加しているので，それにおよそ４．調査結果及び考察比例して内示事業の件数が増加したと考えられる．(1)目的1に関する調査結果及び考察1)交付金制度の全体予算と支出表4交付金内示事業数の内訳表2のように廃棄物処理施設整備費の交付金制度平成17年平成18年平成19年予算では実際に交付されている金額（支出済歳出額度（n=188）度（n=375）度（n=584）の割合）は，平成17年度が歳出予算現額の28.6%，マテリアルリサイ24.5%24.3%25.9%18年度が55.5%，19年度が49.7%となっている．現クル推進施設在まででは，用意された予算が十分に交付されていエネルギー回収推13.8%12.5%13.2%ないといえる．このようになっている理由として，進施設事業計画の変更が多いために翌年度繰越額と不要額有機性廃棄物リサ4.8%5.1%4.3%が多額になったということが考えられる．イクル推進施設最終処分場9.0%8.5%9.1%表2交付金制度の予算使用状況浄化槽18.6%21.1%20.5%（廃棄物処理施設整備費）計画支援事業22.9%26.7%26.5%平成17年度平成18年度平成19年度その他6.4%1.9%0.5%歳出予算額（千円）23,000,00043,000,00046,000,000歳出予算現額（千円）23,000,00050,972,28560,746,221(2)目的2に関する調査結果及び考察支出済歳出額（千円）6,573,24428,292,69030,172,4051)地域計画案の策定プロセスについて翌年度繰越額（千円）7,972,28514,746,22118,670,592表5より，約6割の市町村が地域計画案の作成作不要額（千円）8,454,4717,933,37411,903,224業をコンサル業者に委託していることがわかる．ま支出済歳出額／歳出た，表6から廃棄物処理量の現状把握・将来予測を28.6%55.5%49.7%予算現額困難であると感じている市町村が多いことがわかる．2)市町村ごとの交付金の使用状況表5地域計画案作成作業をコンサル業者に委託したか表3は市町村における交付金使用率（=交付金利用委託した49件額／総交付金額×100）である．いずれの年度におい委託していない25件ても約70％以上の市町村は交付された額を100%使合計74件表3市町村における交付金使用率表6地域計画案作成時に困難な点（複数回答可）（n=73）平成17年平成18年平成19年廃棄物処理量の現状把握・将来予測65.8%度度度マニュアルがない26.0%有効回答数406047事業費見込み23.3%100%284736人口推計20.5%交付80～99%214市町村合併関連20.5%金使60～79%254ごみ有料化の検討6.8%用率40～59%002その他23.3%別件20～39%130数1～19%3302)地域協議会について0%411表7のように地域協議会の構成メンバーは市町村全体交付金使用率72.1%86.9%73.9%関係者，都道府県関係者，環境省関係者から成るパターンが多い．ⅱ
表7地域協議会の構成メンバー表11内示額と交付申請額は同じかパタパタパタパタ平成17年度平成18年度平成19年度ーン1ーン2ーン3ーン4(n=43)(n=61)(n=52)市町村職員・事務組合員○○○○同じ81.4%67.2%57.7%都道府県関係者○○○○異なる18.6%32.8%42.3%環境省関係者○○○○住民代表者等○4)交付金の運用について学識経験者・専門家○交付金の年度間流用を実施した地域について表その他○○12に示す．平成17年度は32.5%，18年度は26.7%，件数49件8件10件1件19年度は25.5%の市町村が交付金の年度間流用を実施している．そして，年度間流用を実施する理由に地域協議会の重要な意見・指摘について表8に示ついて表13に示す．「諸事情による事業の遅延」がす．重要な意見・指摘は殆どが環境省のものである大半を占めていることがわかる．交付金の年度間流ことがわかる．環境省の意見の内容は「施策の具体用は，市町村が事業の遅延等の不測の事態に対応す的内容，導入・整備する施設の詳細」「廃棄物排出るために役立っているといえる．量，処理量の現状及び目標」に関する指摘が主である．表12交付金の年度間流用を実施した地域平成17年平成18年平成19年表8地域協議会の重要な意見・指摘の数度(n=40)度(n=60)度(n=47)環境省からの意見30件地域数13件16件12件市町村からの意見1件有効回答数に対する割合32.5%26.7%25.5%合計31件表13年度間流用を実施する理由表9より約4割の市町村が地域協議会以外で環境諸事情による事業の遅延14件省，都道府県から指摘を受けていることがわかる．事業費が確定していなかった，または変動したため6件指摘の内容は地域計画の内容における「現状と目標」，環境省の指示5件「施策の内容」に関するものが多い．内示額を満足するため（数字合わせ）2件合計27件表9地域協議会以外での環境省，都道府県からの指摘あり30件5)事業実施及び事後評価についてなし41件表14より，交付金事業実施の際の連絡・指導等合計71件については多くの市町村では特に問題がないことがわかる．表15に事業実績報告書の記入内容につい3)交付申請についてて示す．約70%の市町村が事業実績報告書の記入内各年度の内示金額について表10に示す．平成17容について予定通りであるということがわかる．年度が83.7%，18年度が87.9%，19年度が88.1%であり，概ね希望通りであるといえる．表14交付金事業実施の際の委託事業者・市町村・都道府県間の連絡・指導等について表10各年度の内示金額は市町村の希望通りか問題あり4件平成17年平成18年平成19年問題なし61件度(n=43)度(n=66)度(n=59)連絡・指導等の必要がなかった5件希望通り83.7%87.9%88.1%合計70件一部希望通り4.7%4.5%3.4%希望通りではない11.6%7.6%8.5%表15事業実績報告書の記入内容は交付申請書提出時の予定通りであったか（n=69）内示額と交付申請額について表11に示す．いずれ予定通り71.0%の年度においても内示額と交付申請額が「同じ」と概ね予定通り（僅かな金額の差異のみ）18.9%回答している市町村の割合は「異なる」と回答して予定通りではない10.1%いる市町村の割合よりも多いことがわかる．ⅲ
6)その他交付金制度全般について度のうちに使用されている．表16より，事務の簡素化を実感できると回答し③「交付金事業の内示状況」については，全体の内た市町村の割合は約60%（表16の上4項目の合計%）示件数は制度開始年度から3年間で2倍，3倍とであり，実感できる時期では「地域計画を策定して増加しているが，事業の種類別の割合に大きな変から交付申請を行うまでの段階」「交付申請を行って化は見られない．から年度ごとの事業実績報告書を作成するまでの段階」「全体的に楽」と回答した市町村の割合が大きい(2)目的2の結論ことがわかる．目的２について次のことが明らかになった．①地域計画案の作成作業は多くの市町村にとって困表16補助金制度と比して事務が簡素化されていると感難な作業であり，コンサル業者に作業を委託するじる時期（n=53）必要が生じる．計画地域における廃棄物処理の現地域計画を策定してから交付申請を行うまでの段階20.8%状および将来予測に苦心することが多い．交付申請を行ってから年度ごとの事業実績報告書を作②地域協議会については，構成メンバーは市町村関18.9%成するまでの段階係者，都道府県関係者，環境省関係者から成るパ全体的に楽17.0%ターンが最も多く，協議会中の重要な意見は環境地域計画を策定している段階3.8%省の意見が大部分を占め，協議会以外でも環境省特に事務が簡素化されているとは思わない24.5%からの指導・指摘を受ける市町村はある．③交付申請では，環境省の内示金額は概ね市町村のその他15.1%希望通りであり，交付申請額も内示額と同額での申請が多い．交付要綱・取扱要領に対する印象について表17④交付金の運用については，年度間流用が約3割程に示す．表17より「不満な点がある」と回答した度の市町村で実施され，市町村が事業の遅延等の市町村は10件であったが，「満足できる内容である」不測の事態に対応するために役立っている．と回答した市町村はそれよりも少ない7件であった．⑤事業実施および事後評価については，交付金事業交付要綱・取扱要領に対する不満な点については表実施は特に大きな問題もなく実施され，事業実績18に示す．表18より「不明瞭な点がある」という報告書の内容も大半は予定通りとなっている．意見をあげる市町村が多いことがわかる．「不明瞭な⑥その他交付金制度全般については，交付金制度の点がある」と回答した7件のうち4件は「交付対象事務は補助金制度と比して簡素化されていると感内外の取扱いについて不明瞭である」と回答していじる市町村は約60%である．一方，交付要綱・交る．付取扱要領の内容に対して満足している市町村は多くない．交付対象内外の取扱いに関する記述等表17交付要綱・取扱要領に対する印象（n=54）で問題のある可能性がある．満足できる内容である7件13.0%不満な点がある10件18.5%６．今後の課題どちらともいえない37件68.5%本研究では，主に市町村の立場に立って交付金制度の詳細，現場に着目したが，交付金制度における表18交付要綱・交付取扱要領に対する不満な点都道府県や環境省の役割，市町村との関係を詳しくの内容見ることができていない．それぞれの交付金制度の不明瞭な点がある7件捉え方を比較することが有意義であると考える．資料が多い2件具体的なマニュアルがあればよい1件参考文献合計10件1)関荘一郎：3R推進へ新メニューも追加，月刊廃棄物，日報アイ・ビー，33(4)，p6(2007)５．結論2)宮田真幸：循環型社会形成推進交付金制度による自治(1)目的1の結論体の自律支援のあり方，東京工業大学大学院総合理工目的１について次のことが明らかになった．学研究科修士論文，p55(2005)①「交付金制度の全体予算と支出」については，用意された予算が十分に交付されていない．②「市町村ごとの交付金の使用状況」については，市町村においては，交付された金額は大半が同年ⅳ
GraspoftheenforcementsituationofGrantssystemforformationofrecyclingsocietyandtheevaluationKanayaLaboratory0512009TakumaInoue1.BackgroundAsforStatesubsidysystemforwastetreatmentfacilitymaintenancecosts(thefollowingSubsidiessystem),usewasstartedin2005asGrantssystemforformationofrecyclingsociety(thefollowingGrantssystem).Threeyearspassfromthestartofthesystem,andnewfact-findingisnecessarybecauseanexamplewasaccumulated.2.PurposePurpose1:TograsptheenforcementsituationofGrantssystem.Purpose2:ToclarifytheevaluationofGrantssystemfromthestandpointoftargetmunicipality.3.Methods(1)Themethodforpurpose1IinvestigatetheactualvalueofGrantssystem（①"ThetotalbudgetandexpenditureofGrantssystem",②"theusesituationofthegrantseverymunicipality"）and③"theavailabilityofprivatenotificationsofthegrantsbusiness"byusingwebpageofMinistryofFinanceandMinistryoftheEnvironment,aresultofthequestionnairesurvey.(2)Themethodforpurpose2Icarryoutquestionnairesurveyandachievethepurposebasedonhavingbeenprovidedfromthere.4.Conclusion(1)Theconclusiontopurpose1①Thebudgetpreparedforisnotissuedenough.②Asfortheissuedamountofmoney,mostareusedforonayearinthemunicipality.③Thetotalprivatenotificationnumberincreaseswithdouble,3timesinthreeyearsfromthesystemstartyear,butthecomparativelybigchangeaccordingtothekindofthebusinessisnotseen.(2)Theconclusiontopurpose2•Makingworkofthelocalscheduleistheworkthatisdifficultformanymunicipality,needtoentrustaconsultantsupplierwithworkoccurs.Itisoftenthatthepresentconditionsofthewastedisposaltreatmentintheplanareaandafuturepredictionaredifficult.•Bythegrantsapplication,amountofmoneyoftheprivatenotificationisalmostasgoodasmunicipalityrequested.•Abouttheuseofthegrants,diversionbetweentheyearsiscarriedoutinaboutaround30%ofmunicipality,anditisusefulforcorrespondingtotheunexpectedsituationsuchasthedelaysofthebusiness.•AboutGrantssystemwhole,about60%ofmunicipalitiesfeelthattheofficeworkofGrantssystemissimplifiedcomparedwithSubsidysystem.Ontheotherhand,therearenotmanymunicipalitiessatisfiedwiththecontentsofagrantssummaryandthegrantshandlingpoint.ⅴ
目次第1章序論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11-1研究の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31-2研究の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31-3研究の意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31-4研究方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31-5本研究の用語・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4<参考文献>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4第2章交付金制度の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52-1はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72-2制度の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72-2-1制度の特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72-2-2制度の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72-3交付条件等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・82-3-1交付対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・82-3-2交付金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・92-3-3交付対象施設とその範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・92-4地域計画について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・102-4-1地域計画の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・102-4-2地域協議会について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・102-4-3全国の地域計画について・・・・・・・・・・・・・・・・・・102-5補助金制度との比較・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・102-6制度の概要と各章との関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・11＜参考文献＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12第3章交付金制度の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・133-1はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・153-2目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・153-3調査方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・153-4調査結果および考察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・153-4-1交付金制度の全体予算と支出・・・・・・・・・・・・・・・153-4-2市町村ごとの交付金使用状況・・・・・・・・・・・・・・・173-4-3交付金事業の内示状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・183-5まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19<参考文献>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19i
第4章交付金制度の評価（地域計画策定段階）・・・・・・・・・・・214-1はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・234-2目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・234-3調査方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・234-3-1調査対象の選定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・234-3-2アンケート調査の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・234-3-3追加アンケート調査について・・・・・・・・・・・・・・・234-3-4調査時期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・234-3-5アンケート票の送付及び返信状況・・・・・・・・・・・・・264-4調査結果および考察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・274-4-1地域計画案の作成について・・・・・・・・・・・・・・・・274-4-1-1地域計画案作成作業のコンサル業者への委託・・・・・・274-4-1-2地域協議会開催までの会議等・・・・・・・・・・・・・284-4-1-3地域計画案作成時に困難である点・・・・・・・・・・・・294-4-1-4地域計画作成開始時期及び作成・提出に要する期間・・・・324-4-1-5地域計画案作成時に困難な点とコンサル業者への委託の有無との関連・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・334-4-1-6地域計画案作成に要する期間とコンサル業者への委託の有無との関連・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・334-4-2地域協議会について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・344-4-2-1地域協議会の構成メンバー・・・・・・・・・・・・・・・344-4-2-2地域協議会の開催回数・・・・・・・・・・・・・・・・・354-4-2-3地域協議会中の意見交換・・・・・・・・・・・・・・・・354-4-2-4地域協議会の議事録について・・・・・・・・・・・・・・384-4-2-5地域協議会以外での意見交換・・・・・・・・・・・・・・384-4-2-6地域協議会の必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・394-5まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39<参考文献>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40第5章交付金制度の評価（交付申請段階以降）・・・・・・・・・・・415-1はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・435-2目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・435-3調査方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・435-4調査結果および考察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・445-4-1交付申請について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・445-4-1-1各年度の内示金額について・・・・・・・・・・・・・・45ii
5-4-1-2内示金額と交付申請額について・・・・・・・・・・・・455-4-1-3交付申請における問題点・・・・・・・・・・・・・・・515-4-2交付金の運用について・・・・・・・・・・・・・・・・・・525-4-2-1年度間流用の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・525-4-2-2年度間流用を実施する際の問題点・・・・・・・・・・・・535-4-2-3事業間流用の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・535-4-2-4事業間流用を実施する際の問題点・・・・・・・・・・・・545-4-2-5予算・決算の整合性について・・・・・・・・・・・・・・545-4-2-6年度間流用・事業間流用の仕組みについて改善すべき点・・545-4-3事業実施および事後評価について・・・・・・・・・・・・・555-4-3-1交付金事業実施の際の問題点・・・・・・・・・・・・・555-4-3-2事業実績報告書について・・・・・・・・・・・・・・・・555-4-3-3事後評価（実績報告書作成・提出）の際の問題点・・・・・565-4-4その他交付金制度全般について・・・・・・・・・・・・・・565-4-4-1交付金制度に係る事務作業について・・・・・・・・・・・575-4-4-2交付要綱・交付取扱要領・・・・・・・・・・・・・・・・575-5まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59第6章結論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・616-1本研究の結論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・636-1-1目的1の結論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・636-1-2目的2の結論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・636-2今後の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64参考webページ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65謝辞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69図表目次図2-1循環型社会形成推進交付金に関わる事務フロー図・・・・・・・・・・8図4-1地域計画作成時期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32図4-2地域計画作成に要した期間別の市町村数・・・・・・・・・・・・・32図5-1内示・交付申請に関連する手続き等の基本的な順序・・・・・・・・45表2-1交付金制度の交付対象事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9表2-2補助金制度と交付金制度の比較・・・・・・・・・・・・・・・・・11表3-1交付金制度・補助金制度の予算使用状況（廃棄物処理施設整備費）・16表3-2交付金制度・補助金制度の予算使用状況（沖縄開発事業費）・・・・16iii
表3-3交付金制度・補助金制度の予算使用状況（北海道廃棄物処理施設整備費）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16表3-4交付金制度・補助金制度の予算使用状況（離島振興事業費）・・・・17表3-5市町村における交付金使用率・・・・・・・・・・・・・・・・・・18表3-6交付金内示事業数の内訳（平成17年度）・・・・・・・・・・・・・18表3-7交付金内示事業数の内訳（平成18年度）・・・・・・・・・・・・・18表3-8交付金内示事業数の内訳（平成19年度）・・・・・・・・・・・・・19表4-1調査対象地域及びアンケート回収地域一覧・・・・・・・・・・・・24表4-2アンケートの質問内容（第4章関連部分）・・・・・・・・・・・・26表4-3追加アンケートの新規質問内容（第4章関連部分）・・・・・・・・26表4-4地域計画案作成作業をコンサル業者に委託したか・・・・・・・・・27表4-5コンサル業者に委託した部分・・・・・・・・・・・・・・・・・・27表4-6表4-5中の「その他」の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・27表4-7地域協議会開催までに他の意見交換の場を設けたか・・・・・・・・28表4-8地域協議会開催までに設けられる意見交換の場での議題・・・・・・28表4-9表4-8中の地域協議会開催までに設けられる意見交換の場での議題の詳細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29表4-10地域計画案作成時に困難な点・・・・・・・・・・・・・・・・・・30表4-11表4-10中の「その他」の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・30表4-12地域計画案作成時に最も困難な点・・・・・・・・・・・・・・・・30表4-13廃棄物処理量の現状把握・将来予測においてどのように苦労するか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31表4-14表4-13中の「その他」の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・31表4-15地域計画案作成時に困難な点とコンサル業者への委託の有無とのクロス集計表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33表4-16コンサル業者への委託の有無別の地域計画案作成に要する期間の基本統計量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34表4-17地域計画案作成に要する期間とコンサル業者への委託の有無との関連・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34表4-18地域協議会の構成メンバー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34表4-19地域協議会構成メンバーの平均人数・・・・・・・・・・・・・・・35表4-20地域協議会開催回数別の市町村の数・・・・・・・・・・・・・・・35表4-21地域協議会の重要な意見・指摘の数・・・・・・・・・・・・・・・36表4-22地域協議会における環境省の意見・指摘の内容・・・・・・・・・・36表4-23表4-22中の地域協議会における環境省の意見・指摘の内容の詳細・・37表4-24地域協議会議事録の公開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38iv
表4-25地域協議会以外での環境省，都道府県からの指摘の有無・・・・・・38表4-26地域協議会以外での環境省，都道府県からの指摘の内容・・・・・・38表4-27地域協議会は必要か・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39表5-1アンケート質問内容（第5章関連部分）・・・・・・・・・・・・・43表5-2追加アンケート新規質問内容（第5章関連部分）・・・・・・・・・44表5-3各年度の内示金額は市町村の希望通りか・・・・・・・・・・・・・45表5-4内示額と交付申請額は同じか・・・・・・・・・・・・・・・・・・46表5-5内示額に対する交付申請額の割合別の市町村数・・・・・・・・・・46表5-6内示額と交付申請額が異なる理由・・・・・・・・・・・・・・・・46表5-7表5-6中の内示額と交付申請額が異なる理由（平成17年度）の詳細・・46表5-8表5-6中の内示額と交付申請額が異なる理由（平成18年度）の詳細・・47表5-9表5-6中の内示額と交付申請額が異なる理由（平成19年度）の詳細・・48表5-10内示額と交付申請額が同じになった理由・・・・・・・・・・・・・49表5-11表5-10中の「その他」の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・50表5-12交付申請における問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51表5-13表5-12中の交付申請における問題点の詳細・・・・・・・・・・・51表5-14事業の性格が異なるものについては個別に申請できるほうがよいか・・52表5-15年度間で交付金の前倒しまたは繰越しを実施した地域・・・・・・・52表5-16交付金の年度間流用を実施する理由・・・・・・・・・・・・・・・52表5-17年度間流用を実施する際の問題点・・・・・・・・・・・・・・・・53表5-18事業間流用実施の有無・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53表5-19予算・決算の整合性をとることに関して苦労したか・・・・・・・・54表5-20年度間流用・事業間流用の仕組みについて改善すべき点はあるか・・54表5-21交付金事業実施の際の委託事業者・市町村・都道府県間の連絡・指導等について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55表5-22事業実績報告書の記入内容は交付申請書提出時の予定通りであったか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55表5-23事業実績報告書の記入内容で予定通りでなかった点・・・・・・・・56表5-24事業実績報告書の記入内容が予定通りでない場合の対応・・・・・・56表5-25補助金制度と比して事務が簡素化されていると感じる時期・・・・・57表5-26交付要綱・取扱要領に対する印象・・・・・・・・・・・・・・・・58表5-27交付要綱・交付取扱要領に対する不満な点の内容・・・・・・・・・58表5-28交付要綱・交付取扱要領に対する不満な点の内容の詳細・・・・・・59v
付録目次付録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1付録1アンケート票・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3付録2追加調査票・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12vi
第1章序論1
2
1-1研究の背景日本の廃棄物政策は，平成12年の循環型社会形成推進基本法の制定以来，3Rの推進と循環型社会の形成を目指した政策が進められてきた．そのような政策の一環として，昭和38年より開始された廃棄物処理施設整備費国庫補助金制度（以下補助金制度）は，平成17年より新たに循環型社会形成推進交付金制度（以下交付金制度）として運用が開始された．この新制度について，環境省の意見として関は「自治体等からの不満の声は特に上がって1)いない．」と述べている一方で，既存研究等では宮田が「交付金制度の運用が進み事例が蓄積されてから改めて実施実態の調査を行うべきである．」「交付金申請の際に策定が義務付けられる循環型社会形成推進地域計画（以下地域計画）について情報公開が積極的でな2)い．」などの指摘をしている．宮田の研究が行われた当時は56件の事例しかなかったが，現在は制度の開始から3年が経ち200以上の事例があるので，新たな実態調査が必要であると言える．また，市町村の意見として，さいたま市の担当者らは「国からの内示と実際3)の事業計画に隔たりがあり，当該年度の所用額の根拠づけに苦労している．」などと述べており，交付金制度の内容においてはまだ改善の余地があると考えられる．1-2研究の目的本研究では，これまでの全国の交付金内示状況，交付金の実績値等のデータから交付金制度の実施状況を把握することを目的1とし，交付対象市町村の立場からみた交付金制度の評価を明らかにすることを目的2とする．1-3研究の意義本研究により，市町村にとってより利用しやすい制度にするための改善点を示すことにつながり，交付金制度の見直しとより効率的な運用が促され，各市町村における3R推進政策の実施に貢献できると考える．1-4研究方法研究の目的を以下の方法により達成する．(1)目的1の研究方法環境省・財務省のHP等で公開されている交付金制度の内示情報，交付金制度関連予算等のデータを収集，整理し，考察を加える．(2)目的２の研究方法交付金制度を実施している全国の市町村に対してアンケート調査を行い，その結果を4)もとに目的を達成する．アンケート票の性質上，現在環境省のHP上で地域計画が公開されている243地域のうち，平成19年度までに交付金制度を利用して施設整備が行われた地域を調査対象とする．アンケート調査の実施に先立ち，選定した調査対象地域の一部に対して，アンケート3
票の質問内容決定の参考とするためのヒアリング調査を行う．ヒアリング調査をもとにアンケート票を作成し，選定した地域に対してアンケート調査を行う．必要に応じて追加調査を行う．実施したアンケート調査の結果を集計，分析を行い，交付対象市町村の立場からみた交付金制度の評価について考察する．1-5本研究の用語・交付金制度：循環型社会形成推進交付金制度の略称．・補助金制度：廃棄物処理施設整備費国庫補助金制度の略称．・地域計画：循環型社会形成推進地域計画の略称．・地域協議会：循環型社会形成推進地域協議会の略称．・市町村：本研究に限り市区町村及び一部事務組合の総称として使用する．＜参考文献＞1)関荘一郎：3R推進へ新メニューも追加，月刊廃棄物，日報アイ・ビー，33(4)，p6(2007)2)宮田真幸：循環型社会形成推進交付金制度による自治体の自律支援のあり方，東京工業大学大学院総合理工学研究科修士論文，p55(2005)3)岩崎裕吉，堀内次郎：さいたま市循環型社会形成推進地域計画を策定して，都市清掃，59(273)，pp23-24(2006)4)環境省：3Ｒ推進交付金ネットワーク，2008-3-273)環境省：3Ｒ推進交付金ネットワーク，2008-3-275)宮田真幸：循環型社会形成推進交付金制度による自治体の自律支援のあり方，東京工業大学大学院総合理工学研究科修士論文(2005)6)環境省：廃棄物・リサイクル対策について，2008-12-1612
第3章交付金制度の実施状況13
14
3-1はじめに本章では，交付金制度の実施状況について述べる．3-2目的本研究における交付金制度の実施状況とは，交付金制度を利用した施設整備がどの程度実施されているかということをいう．交付金の実績値（①「交付金制度の全体予算と支出」，②「市町村ごとの交付金の使用状況」）と，③「交付金事業の内示状況」を調査することにより，交付金制度の実施状況を把握することが本章の目的である．3-3調査方法まず，交付金の実績値について調査を行う．①「交付金制度の全体予算と支出」につい1)ては，財務省のHP上で公開されている一般会計歳入歳出決算を入手し，それを基に交付金制度に関連する予算とその支出をまとめる．なお，交付金制度に関連する予算は，環境省HPの3R推進交付金ネットワークの予算情報を参考に「廃棄物処理施設整備費の項」「沖縄開発事業費の項」「北海道廃棄物処理施設整備費の項」「離島開発事業費の項」の4項目の中の交付金制度関連予算に設定した．②「市町村ごとの交付金の使用状況」については，一部の市町村に対してアンケート調査を実施する．アンケート調査の概要は後述の4-3「調査方法」，5-3「調査方法」のとおりである．各年度に市町村に交付された金額とそのうちで使用された金額を調査し，交付金の使用率を求める．2)③「交付金事業の内示状況」については，3R推進交付金ネットワークの内示情報およ3)び廃棄物関連雑誌に掲載されている交付金内示情報を基に，平成17年度から平成19年度における交付金内示事業の内訳を施設の種類別に整理する．施設の種類は，表2-1「交付金制度の交付対象事業」を基に7種類を設定した．同年度での追加内示などにより重複している種類の内示事業はまとめて1件とした．3-4調査結果および考察3-4-1交付金制度の全体予算と支出財務省の一般会計歳入歳出決算から一部抜粋，算出した交付金制度と補助金制度の予算額，歳出済支出額，翌年度繰越額，不要額および歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合を表3-1，表3-2，表3-3，表3-4に示す．なお，表中の「歳出予算現額」は当年度の「歳出予算額」に前年度の「翌年度繰越額」を加えたものである．交付金制度予算において「不要額」が生じた理由については一般会計歳入歳出決算の中で，「事業計画の変更等による」，「市町村からの交付申請が予定を下回ったため」と記載されている．15
表3-1交付金制度・補助金制度の予算使用状況（廃棄物処理施設整備費）交付金制度補助金制度平成17年度平成18年度平成19年度平成17年度平成18年度平成19年度歳出予算額（千円）23,000,00043,000,00046,000,00084,415,60049,051,00038,261,295歳出予算現額（千円）23,000,00050,972,28560,746,221130,123,00277,328,54556,003,487支出済歳出額（千円）6,573,24428,292,69030,172,40595,003,72758,728,36544,114,931翌年度繰越額（千円）7,972,28514,746,22118,670,59228,307,27818,314,32811,764,579不要額（千円）8,454,4717,933,37411,903,2246,811,997285,852123,977支出済歳出額／歳出予算28.6%55.5%49.7%73.0%75.9%78.8%現額表3-2交付金制度・補助金制度の予算使用状況（沖縄開発事業費）交付金制度補助金制度平成17年度平成18年度平成19年度平成17年度平成18年度平成19年度歳出予算額（千円）1,829,4223,474,8691,959,7221,951,0009,000歳出予算現額（千円）1,829,4225,224,5955,218,8654,360,598231,074支出済歳出額（千円）79,6961,742,4033,128,4684,055,284230,680翌年度繰越額（千円）1,749,7263,259,1431,729,935222,0740不要額（千円）0223,049360,46283,240394支出済歳出額／歳出予算4.4%33.4%59.9%93.0%99.8%現額表3-3交付金制度・補助金制度の予算使用状況（北海道廃棄物処理施設整備費）交付金制度補助金制度平成17年度平成18年度平成19年度平成17年度平成18年度平成19年度歳出予算額（千円）374,969527,0001,209,0001,264,0001,188,000歳出予算現額（千円）374,969592,1751,365,2192,256,7941,188,000支出済歳出額（千円）225,127376,691682,2102,252,7311,149,407翌年度繰越額（千円）65,175156,219617,83500不要額（千円）84,66759,26565,1744,06338,593支出済歳出額／歳出予算60.0%63.6%50.0%99.8%96.8%現額16
表3-4交付金制度・補助金制度の予算使用状況（離島振興事業費）交付金制度補助金制度平成17年度平成18年度平成19年度平成17年度平成18年度平成19年度歳出予算額（千円）691,6411,120,515706,421626,000歳出予算現額（千円）691,6411,316,6281,135,967836,094支出済歳出額（千円）455,106646,116922,144835,064翌年度繰越額（千円）196,113429,546157,5940不要額（千円）40,422240,96656,2291,030支出済歳出額／歳出予算65.8%49.1%81.2%99.9%現額表3-1を見ると，廃棄物処理施設整備費の交付金制度予算では実際に交付されている金額（支出済歳出額の割合）は，平成17年度が歳出予算現額の28.6%，18年度が55.5%，19年度が49.7%となっている．また，表3-2の沖縄開発事業費の交付金予算については17年度が4.4%，18年度が33.4%，19年度が59.9%であり，表3-3の北海道廃棄物処理施設整備費については，17年度が60.0%，18年度が63.6%，19年度が50.0%である．表3-4の離島振興事業費では平成18年度が49.1%である．現在まででは，用意された予算が十分に交付されていないといえる．このようになっている理由として，事業計画の変更が多いために翌年度繰越額と不要額が多額になったということが考えられる．第2章2-5「補助金制度との比較」でも述べたように，交付金制度は計画期間が長い上に計画内での年度間繰越等が可能である．そのため，市町村の使い勝手が向上した一方で，予算と実際の歳出に隔たりが生じたと思われる．3-4-2市町村ごとの交付金の使用状況市町村における平成17年度から平成19年度の交付金の使用率（＝交付金利用額／総交付金額×100）を表3-5に示す．表3-5のとおり，いずれの年度においても約70％以上の市町村は交付された額を100%使用している．使用率が100%でない場合は，翌年度への繰越が行われている．各市町村の総交付金額の合計と交付金利用額の合計から求めた全体交付金使用率は平成17年度が72.1%，18年度が86.9%，19年度が73.9%となっている．市町村においては，交付された金額は大半が同年度のうちに使用されているといえる．この理由としては，市町村が交付申請を行う時点で，実際に必要な金額に近いものを申請するからであると考えられる．17
表3-5市町村における交付金使用率平成17年度平成18年度平成19年度有効回答数406047100%28473680～99%21460～79%254交付金使用率別件数40～59%00220～39%1301～19%3300411全体交付金使用率72.1%86.9%73.9%3-4-3交付金事業の内示状況交付金の内示事業を整理したものを表3-6，表3-7，表3-8に示す．表3-6交付金内示事業数の内訳（平成17年度）（n=188）マテリアルリサイクル推進施設46件24.5%エネルギー回収推進施設26件13.8%有機性廃棄物リサイクル推進施設9件4.8%最終処分場17件9.0%浄化槽35件18.6%計画支援事業43件22.9%その他12件6.4%表3-7交付金内示事業数の内訳（平成18年度）（n=375）マテリアルリサイクル推進施設91件24.3%エネルギー回収推進施設47件12.5%有機性廃棄物リサイクル推進施設19件5.1%最終処分場32件8.5%浄化槽79件21.1%計画支援事業100件26.7%その他7件1.9%18
表3-8交付金内示事業数の内訳（平成19年度）（n=584）マテリアルリサイクル推進施設151件25.9%エネルギー回収推進施設77件13.2%有機性廃棄物リサイクル推進施設25件4.3%最終処分場53件9.1%浄化槽120件20.5%計画支援事業155件26.5%その他3件0.5%表3-6，表3-7，表3-8より，年度間で比べると，全体の内示件数は約2倍，3倍と増加しているが，事業の種類別の割合には大きな変化は見られない．交付対象メニューの整理が行われたこともあり，「その他」の事業数は減少している．第2章2-4-3「全国の地域計画について」で述べたように地域計画承認件数は平成17年度からの各年度で80件，96件，62件となっているので，それにおよそ比例して内示事業の件数が増加したと考えられる．3-5まとめ交付金制度の実施状況について次のことがわかった．①「交付金制度の全体予算と支出」については，交付金制度予算のうちで実際に交付されている金額は廃棄物処理施設整備費に含まれるもので平成17年度が28.6%，18年度が55.5%，19年度が49.7%となっており，用意された予算が十分に交付されていないといえる．②「市町村ごとの交付金の使用状況」については，いずれの年度においても約70％以上の市町村が交付された額を100%使用しており，市町村においては，交付された金額は大半が同年度のうちに使用されているといえる．③「交付金事業の内示状況」については，全体の内示件数は制度開始年度から3年間で2倍，3倍と増加している．また，事業の種類別の割合には大きな変化は見られない．以上より，交付金制度開始から約3年が経過し，交付金全体予算および交付金制度を利用した各種整備事業実施数は増加しているが，交付金制度の全体予算の消化は十分ではなく，翌年度繰越や不要額として処理される部分が多いということがわかった．＜参考文献＞1)財務省：予算・決算，2009-1-162)環境省：3Ｒ推進交付金ネットワーク●環境省，地域計画策定マニュアル67
●環境省，循環型社会形成推進交付金交付要綱●財務省，予算・決算68
謝辞本研究を進める上で，全国の多くの方々にお世話になりました．先行研究の入手に際しては環境省の宮田様によくして頂き，スムーズに研究にとりかかることができました．滋賀県庁の水上様は，まだ知識の殆どない状態の私に対して現場の話をはじめ，様々な事を教えて頂きありがとうございました．アンケート調査にご協力頂いた市役所や事務組合の方は，お忙しいところ，私の粗末なアンケートにお答え頂きありがとうございました．特に京都市役所，高島市役所，北河内４市リサイクル施設組合の担当者様には，アンケート票作成の際からヒアリング，メール等で助言を頂き大変お世話になりました．これらの皆様のご助力により論文をまとめることができ，大変感謝しております．同時に多大なご迷惑をおかけしたことをお詫びいたします．金谷先生には１年半の長きにわたりご指導頂き，ありがとうございました．先生の指導の中では，常に先の目標を見据えて計画を立てていくという点が印象に残っております．怠け者である私が調査研究を着実に進めることができたのも先生のご指導によるものであります．石野先生には論文を査読して頂き，論文中の表現の誤りを的確に指摘して頂きました．論文がよりしっかりしたものとなり，感謝しております．また，研究の途中では幾度も私の質問に対応して頂き，ありがとうございました．金谷研究室の齋藤さん，澁谷さん，園田さん，濱岡君，濱田さんには研究に限らず様々な場面でお世話になりました．皆優秀で，それぞれに尊敬できる点があり，それぞれの形で努力されておられたので，よい刺激になりました．最後に，研究を進める中でお世話になった皆様に改めて深く御礼申し上げます．ありがとうございました．2009年2月16日井上拓馬69
付録1
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付録1アンケート票循環型社会形成推進交付金制度ご担当者の皆様へ循環型社会形成推進交付金制度の実施状況についてのご教示のお願い先日は突然の電話を失礼いたしました。私は滋賀県立大学環境科学部４回生井上拓馬と申します。現在、「循環型社会形成推進交付金制度の実施状況とその評価」というテーマを設定し卒業研究に取り組んでおります。その中で、交付金制度を利用して施設整備を行われた市町村・行政組合を対象に、市町村の立場から見た交付金制度の手続き等の評価について調査させて頂くことになりました。ご多忙中のところ大変恐縮ではございますが、アンケート調査にご協力頂ければ大変ありがたく存じます。ご教示可能な範囲で結構ですので、この用紙にご回答頂き、９月３０日までに同封の返信用封筒で井上までご返信頂ければ幸いです。なお、ご回答頂きました内容は、統計的に処理いたしますので、皆様にご迷惑をおかけすることは決してございません。また、ご教示頂きました情報は、厳重に管理し、用済み後は確実に処分いたしますのでご安心ください。平成２０年９月１日滋賀県立大学環境科学部環境政策・計画学科金谷研究室４回井上拓馬（調査担当者）〒５２２－８５３３滋賀県彦根市八坂町２５００研究室TEL：０７４９－２８－８２７９FAX：０７４９－２８－８３４９E-Mail：zi13tinoue@ec.usp.ac.jp3
ご教示して頂くにあたってご回答は、特に断わりのない場合には、当てはまる選択肢を一つだけ○でお囲みください。質問によっては「その他」という選択肢がありますが、これを選ばれる場合には、具体的な内容についてご教示ください。この調査票に関してご質問等がございましたら、上記の金谷研究室の井上まで、お電話・ファックスまたはE-Mailにてご連絡ください。ご回答者様の基本情報団体名：部署名：お名前：TEL：No.（－－）FAX：No.（－－）E-Mail：＠尚、卒業論文の完成は2009年3月中旬頃の予定です。ご希望される方にはアンケート結果を郵送させていただきます。アンケート結果の返送を希望されますか。はい（）いいえ（）4
１地域計画案の作成プロセスについて質問１地域計画案を作成する際にコンサル業者に委託されることはありましたか。１．ある２．ない質問２質問１で「１．ある」と答えられた方にお聞きします。計画のどの部分について委託されたのですか。（複数回答可）１．地域の循環型社会形成を推進するための基本的な事項２．循環型社会形成推進のための現状と目標３．施策の内容４．計画のフォローアップと事後評価５．添付書類６．その他（）質問３地域協議会を開催するまでに、担当部署以外の職員、他の団体、学識経験者等（環境省・都道府県の関係者を除く）との計画に関する意見交換は行われましたか。１．行った２．行っていない質問４地域計画案を作成する際に苦労された点は何ですか。（複数回答可）１．ゴミの有料化の検討２．廃棄物処理量の現状把握又は将来予測３．人口推計４．計画作成時にはまだマニュアルがなかった５．事業費の見込み６．市町村合併に伴う人口や廃棄物処理量の変化７．その他（）質問５地域計画案を作成する際にもっとも苦労された点は何ですか。１．ゴミの有料化の検討２．廃棄物処理量の現状把握又は将来予測３．人口推計４．計画作成時にはまだマニュアルがなかった５．事業費の見込み６．市町村合併に伴う人口や廃棄物処理量の変化７．その他（）5
質問６地域計画案の作成を開始した時期、１回目の地域協議会を開催した時期、環境省に完成した地域計画を提出した時期をそれぞれ教えてください。地域計画案の作成開始の時期：［年月］１回目の地域協議会開催時期：［年月］完成した地域計画の提出時期：［年月］２地域協議会について質問１協議会の構成メンバーを教えてください。市町村職員・事務組合員：［名］都道府県関係者：［名］環境省関係者：［名］住民代表者等：［名］学識経験者・専門家：［名］その他：［名］質問２協議会の開催回数を教えてください。［０回１回２回３回以上］質問３質問２で「０回」「２回」または「３回以上」と答えられた方にお聞きします。そのようになった理由を教えてください。質問４協議会の意見交換の中で、計画修正の必要が生じるような意見や指摘はありましたか。ある場合、それはどの立場の方のどのような意見でしたか。立場：意見：立場：意見：立場：意見：6
質問５協議会が開催される前、または協議会の後地域計画を提出するまでの間で、地域計画の内容について環境省・都道府県から指摘は受けられましたか。１．受けた２．受けていない質問６質問５で「１．受けた」と答えられた方にお聞きします。それはどの部分についての指摘でしたか。またどのような内容の指摘でしたか。１．地域の循環型社会形成を推進するための基本的な事項２．循環型社会形成推進のための現状と目標３．施策の内容４．計画のフォローアップと事後評価５．添付書類６．その他（）指摘の内容３交付申請について質問１年度ごとに内示される金額（追加内示も含む）は希望通り（直前の環境省の所要額調査等にて報告したものと同じ）でしたか。Ｈ１７・・［１．希望通り２．一部希望通り３．希望通りでない４．この年度の内示はない］Ｈ１８・・［１．希望通り２．一部希望通り３．希望通りでない４．この年度の内示はない］Ｈ１９・・［１．希望通り２．一部希望通り３．希望通りでない４．この年度の内示はない］質問２交付申請書に記入される申請額は、環境省の内示で示される金額と同じでしたか。異なった場合はその金額の割合と異なった理由を教えてください。Ｈ１７・・[１．同じ２．異なった]交付申請書に記入した申請額は、内示額の約[]％理由7
Ｈ１８・・[１．同じ２．異なった]交付申請書に記入した申請額は、内示額の約[]％理由Ｈ１９・・[１．同じ２．異なった]交付申請書に記入した申請額は、内示額の約[]％理由質問３交付申請書の作成において特に苦労された点はありますか。ある場合はその内容を教えてください。４交付金の運用について質問１年度ごとに環境省から交付された総交付金額とそのうちのいくらが使用されたかを教えてください。Ｈ１７年度Ｈ１８年度Ｈ１９年度＊交付金利用額（千万円）翌年度からの前倒しの金額（千万円）翌年度への繰越の金額（千万円）総交付金額（千万円）8
質問２質問１で「翌年度からの前倒しの金額」または「翌年度への繰越の金額」の行に数字を記入された方にお聞きします。どのような理由で翌年度からの前倒し（翌年度繰越）を行われたのかを教えてください。質問３質問１で「翌年度からの前倒しの金額」または「翌年度への繰越の金額」の行に数字を記入された方にお聞きします。交付金の年度間流用を行う際に何か問題点はありましたか。ある場合はその内容を教えてください。質問４交付金の事業間流用は行われたことがありますか。１．はい２．いいえ質問５質問４で「１．はい」と答えられた方にお聞きします。どの事業からどの事業への流用がありましたか。事業名事業名事業名事業名質問６質問４で「１．はい」と答えられた方にお聞きします。交付金の事業間流用を行う際に何か問題点はありましたか。あればその内容を教えてください。9
５事業実施及び事後評価について質問１交付金事業の実施に伴う委託事業者・市町村・都道府県間の連絡・指導等についてですが、事業者が交付金の交付対象の詳細を十分に把握できていないといった類の問題はありませんでしたか。１．問題あり２．問題なし３．連絡・指導等の必要がなかった質問２質問１で「１．問題あり」と答えられた方にお聞きします。その問題の具体的な内容をご教示ください。質問３事業実績報告書についてですが、記入された内容は交付申請書を提出されたときの予定通りでしたか。１．予定通り２．概ね予定通り（僅かな金額の差異のみ）３．予定通りではない４．今までに事業実績報告書は提出していない質問４質問３で「２．概ね予定通り」または「３．予定通りではない」と答えられた方にお聞きします。特に予定通りでなかった点は何ですか。１．想定していた総事業費および交付金所要額２．事業の進度３．事業費財源の精算４．その他（）また、予定と異なる結果になった場合どのように対処されましたか。質問５事後評価（実績報告書作成・提出）の際に何か問題点はありましたか。あればその内容を教えてください。10
６その他、交付金制度全体についての意見や問題点があれば教えてください。アンケートは以上です。ご協力ありがとうございました。11
付録2追加調査票平成２０年１１月日循環型社会形成推進交付金制度の実施状況についてのアンケートの回答内容に対する追加質問のお願い滋賀県立大学環境科学部４回生の井上拓馬です。9月にお送りいたしました循環型社会形成推進交付金制度に関するアンケート調査にご協力いただき、ありがとうございました。お忙しいところ幾度もお手数をおかけし大変申し訳ありませんが、ご教示いただきましたご回答内容につきましての追加質問と、私のミスで質問に不備のありました点につきまして再度ご教示いただければと思います。誠に勝手ながら平成２０年１１月２８日までにFAXまたはMailにてご返信いただければ幸いです。よろしくお願いいたします。滋賀県立大学環境科学部環境政策・計画学科金谷研究室４回井上拓馬（調査担当者）〒５２２－８５３３滋賀県彦根市八坂町２５００研究室TEL：０７４９－２８－８２７９FAX：０７４９－２８－８３４９E-Mail：zi13tinoue@ec.usp.ac.jpご教示して頂くにあたって・後に続く質問項目は市町村ごとに異なる内容になっております。不要な質問項目は除いてありますので、全ての質問にご回答下さい。・ご回答は選択肢のあるものについては、当てはまる選択肢を１つだけお選び下さい。・「その他」の選択肢を選ばれる場合は、具体的な内容についてご教示ください。12
追加調査追加調査質問追加調査質問質問項目質問項目１地域計画案の作成プロセスについて●前回アンケート質問３「地域協議会を開催するまでに、担当部署以外の職員、他の団体、学識経験者等（環境省・都道府県の関係者を除く）との計画に関する意見交換は行われましたか。」に対して「１．行った」と答えられた方にお聞きします。その意見交換の場での主な議題、目的は何でしたか。●前回アンケート質問４「地域計画案を作成する際に苦労された点は何ですか。」に対して「２．廃棄物処理量の現状把握又は将来予測」を選択された方にお聞きします。具体的にはどのように苦労されましたか。１．現状把握・将来予測の方法がよくわからない２．現状把握・将来予測の作業量が多い３．「１」と「２」の両方４．その他具体的には２地域協議会について●前回アンケート質問１「協議会の構成メンバーを教えてください。」に対して「住民代表者等」がメンバーに含まれていると答えられた方にお聞きします。協議会に参加された「住民代表者等」の方のもう少し具体的な肩書を教えてください。また、その方はどのような経緯でメンバーに含まれることになったのですか。住民代表者の方の肩書：メンバーに含まれることになった経緯：13
●前回アンケート質問２「協議会の開催回数を教えてください。」に対して２回と答えられた方にお聞きします。１回目の協議会で決着のつかなかった問題、議題は何ですか。●地域協議会の議事録はＨＰ等で公開されていますか。１．している２．していない「１．している」と答えられた方にお聞きします。どのような方法で公開されていますか。１．ＨＰでの公開２．その他具体的には「２．していない」と答えられた方にお聞きします。ＨＰ等での公開以外で一部に対しての開示等はされますか。１．情報公開の請求があれば開示する２．開示はしない３．その他具体的には●地域協議会の開催は必要不可欠だと思われますか。１．必要である２．不要である３．どちらともいえない14
３交付申請について●前回アンケート質問２「交付申請書に記入される申請額は、環境省の内示で示される金額と同じでしたか。異なった場合はその金額の割合と異なった理由を教えてください。」に対して、「環境省の過大内示、追加内示のために申請額が異なった」と答えられた方にお聞きします。具体的にはどういうことなのでしょうか。過大内示、追加内示の際には環境省から何か説明はありましたか。●前回アンケート質問２「交付申請書に記入される申請額は、環境省の内示で示される金額と同じでしたか。異なった場合はその金額の割合と異なった理由を教えてください。」に対して、いずれかの年度で「１．同じ」と答えられた方にお聞きします。入札による事業費の減額のため申請額と内示額が異なったという回答が多く見られたのですが、申請額と内示額が同じということは、交付申請の後に事業者との工事契約等をされたということでしょうか。１．交付申請後に工事契約を行ったので申請額と内示額は同じになった２．交付申請前に工事契約を行ったが内示額と同額での契約であるため、申請額と内示額は同じになった３．その年度には施設整備とそれに伴う入札による工事契約がなかったので申請額と内示額が同じになった。４．その他具体的には15
上の質問に対して「１．交付申請後に工事契約を行ったので申請額と内示額は同じになった」と答えられた方にお聞きします。交付申請後の工事契約の際に入札による事業費の減額があった場合、その差額はどのような用途で利用されていますか。１．年度間流用・事業間流用により調整２．その他具体的には４交付金の運用について●前回アンケート質問１で「年度ごとに環境省から交付された総交付金額とそのうちのいくらが使用されたかを教えてください」という質問に対して下記の表に数値を記入して頂きましたが、こちらの説明不足のため各語の意図するところや記入方法を皆様に十分伝えることができず、全ての回答者様から満足な回答を得ることができませんでした。そこで一部の回答者様に改めて下記の表について説明させて頂き、回答の確認及び訂正、再記入をお願いしたいと思います。回答者の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。もしよろしければ再度ご回答頂きたいと思います。・「総交付金額」の欄には、その年度に利用可能であった交付金の金額をご記入ください。ここには、その年度に国から交付された金額に加えて、前年度からの繰越の金額及び翌年度からの前倒しの金額を含めます。・「総交付金額」のうちから、その年度で交付金事業費として使用された金額を「交付金利用額」の欄へ、その年度では使用せず翌年度へと繰越された金額を「翌年度への繰越の金額」の欄へ、それぞれご記入ください。・金額は千万円単位でご記入頂くか、他の単位であればそれを書き添えて頂きますようお願いします。・この表に当てはまらない用途の金額等がありましたら枠外にご記入ください。16
前回のアンケートで記入された内容Ｈ１７年度Ｈ１８年度Ｈ１９年度交付金利用額（千万円）翌年度からの前倒しの金額（千万円）翌年度への繰越の金額（千万円）総交付金額（千万円）今回の回答Ｈ１７年度Ｈ１８年度Ｈ１９年度交付金利用額（千万円）翌年度からの前倒しの金額（千万円）翌年度への繰越の金額（千万円）総交付金額（千万円）17
●前回アンケート質問２「どのような理由で翌年度からの前倒し（翌年度繰越）を行われたのかを教えてください。」に対して、「環境省の指示による」「国からの要請」と答えられた方にお聞きします。具体的には環境省からどのような指示がありましたか。●前回アンケート質問３、６「年度間流用、事業間流用を実施する際に何か問題はありますか。」に対して「予算・決算との整合性をとることに多少苦慮する」という意見がありましたが、予算・決算の整合性をとること（予算・決算に関連する数字合わせ）で苦労されたことはありますか。１．ある２．ない３．年度間流用・事業間流用は実施していないまた、「流用額の調整を翌年度のみで行われなければいけないことが問題である」「年度間・事業間流用に対して幅をもたせてほしい」という意見もありましたが、年度間流用・事業間流用に対してどのような点が改善されればより利用しやすくなると思われますか。１．今のままで十分であり特に改善の必要はない２．それらを利用していないのでよくわからない３．改善されればよいと思う点がある具体的には18
６その他、交付金制度全体についての意見や問題点●以前の補助金制度と比して事務の簡素化がされていてよいという意見が多いと思いますが、特にどの時期にそのように感じられますか。１．地域計画を策定している段階２．地域計画を策定してから交付申請を行うまでの段階３．交付申請を行ってから年度ごとの事業実績報告書を作成するまでの段階４．全体的に楽５．特に事務が簡素化されているとは思わない５．その他具体的には●交付要綱・取扱要領が詳細でなく、不明瞭な点が多いという意見がありましたが、交付要綱・取扱要領に対する印象を教えてください。１．満足できる内容である２．不満な点がある３．どちらともいえない「２．不満な点がある」を選択された方にお聞きします。不満な点を具体的に教えてください。●廃棄物処理施設と浄化槽設置事業など事業の性格が異なるものについては、まとめて一括で交付申請するのではなく、別々に交付申請できたほうがよいというがあがっていますが、これについてはどのように思われますか。１．その通りだと思う２．そうは思わない３．どちらともいえない４．その他19
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